指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令 第1条

(定義)

指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令の全文・目次(昭和三十五年政令第五十四号)

第1条 (定義)

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一校長等 地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の設置する高等学校で夜間その他特別の時間又は時期において授業を行なう課程(以下「定時制の課程」という。)を置くものの職員のうち、校長(定時制の課程のほかに通常の課程を置く高等学校の校長を除く。)並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭及び講師をいう。 二都道府県の職員 包括都道府県の職員又は都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「都道府県の退職年金条例」という。)の適用を受ける職員(包括都道府県の職員を除く。)のうち、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第16号)第174条の50第1項各号に掲げる者をいう。 三包括都道府県の職員 指定都市を包括する都道府県(以下「包括都道府県」という。)の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける職員である者(包括都道府県の準教育職員である者を除く。)をいう。 四市町村の教育職員 地方自治法施行令第174条の50の2に規定する基準による市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「市町村の退職年金条例」という。)の適用を受ける職員である者のうち、同令第174条の50第2項各号に掲げる者をいう。 五指定都市の教育職員 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律(以下「法」という。)の施行の際現に校長等として在職し、かつ、引き続き校長等として在職する者で、当該指定都市の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「指定都市の退職年金条例」という。)の適用を受けるもの(当該指定都市の準教育職員である者を除く。)をいう。 六公務員 恩給法(大正十二年法律第48号)第19条に規定する公務員(同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。 七遺族 恩給法第72条第1項に規定する遺族又は指定都市の退職年金条例に規定する遺族をいう。 八恩給 恩給法第2条第1項に規定する恩給をいう。 九普通恩給 恩給法第2条第1項に規定する普通恩給をいう。 十普通恩給権 普通恩給を受ける権利をいう。 十一最短恩給年限 普通恩給についての最短年限をいう。 十二一時恩給 恩給法第2条第1項に規定する一時恩給をいう。 十三最短一時恩給年限 一時恩給についての最短年限をいう。 十四退職年金等 都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する恩給に相当する給付をいう。 十五退職年金 都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。 十六退職年金権 退職年金を受ける権利をいう。 十七最短年金年限 退職年金についての最短年限をいう。 十八退職一時金 都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。 十九最短一時金年限 退職一時金についての最短年限をいう。 二十遺族年金 都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する扶助料(恩給法第2条第1項に規定する扶助料をいう。)に相当する給付をいう。 二十一遺族年金権 遺族年金を受ける権利をいう。 二十二遺族一時金 都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時扶助料(恩給法第2条第1項に規定する一時扶助料をいう。)に相当する給付をいう。 二十三準教育職員 都道府県の準教育職員、市町村の準教育職員若しくは指定都市の準教育職員又は恩給法上の準教育職員をいう。 二十四都道府県の準教育職員 都道府県の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。 二十五市町村の準教育職員 市町村の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。 二十六指定都市の準教育職員 指定都市の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。 二十七恩給法上の準教育職員 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第87号)による改正前の恩給法第22条第2項に規定する準教育職員(同法同条同項に規定する準教育職員とみなされる者を含む。)をいう。