道路交通法施行令 第39条の2の4

(申請による取消しの基準)

道路交通法施行令の全文・目次(昭和三十五年政令第二百七十号)

第39条の2の4 (申請による取消しの基準)

法第104条の4第2項の規定による免許の取消しは、同条第1項の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。 一前条の表の上欄に掲げる種類の免許を受けていること(当該免許の種類ごとに同表の下欄に定める種類の免許のみの取消しを申請した場合に限る。)。 二法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項(法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。)若しくは法第104条の2の3第3項の規定による免許の取消しの基準又は法第90条第6項若しくは法第103条第2項の規定による免許の取消しの要件に該当していること。 三法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項(法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。)若しくは法第104条の2の3第1項若しくは第3項の規定により免許の効力が停止され、又はこれらの規定による免許の効力の停止の基準に該当していること。 四当該申請に係る免許について基準該当初心運転者(法第100条の2第1項各号のいずれかに該当する者及び同項の再試験に合格した者を除く。次条第3号において同じ。)に該当していること。 五当該申請に係る免許(基準該当若年運転者に該当することとなつた時点において二十歳に達している者にあつては、特例取得免許である中型自動車免許を除く。)について、基準該当若年運転者(若年運転者講習を終了した者を除く。次条第3号において同じ。)に該当していること又は法第104条の2の4第2項の規定による特例取得免許の取消しの基準に該当していること。

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