放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第28条の3

第28条の3 （事故等の報告）

法第31条の2の規定により、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 一放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。 二気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによつて廃棄した場合において、第19条第1項第2号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。 三液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによつて廃棄した場合において、第19条第1項第5号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。 四放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（第15条第2項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。）。 五放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。 六第14条の7第1項第3号（第14条の8の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の線量限度若しくは第14条の9第3号（第14条の10の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第14条の11第1項第3号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。 七放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。以下この号及び次号において同じ。）にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。 八放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。 九第14条の12第2号の線量限度を超えるおそれがあるとき。