放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第三条第二項の使用の許可の申請書は、別記様式第一によるものとする。

２ 前項の申請書には、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号。以下「令」という。）第三条第三項の規定により、次の書類を添えなければならない。

３ 申請者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、前項第十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五条第二項第一号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

法第三条の二第一項の規定による使用の届出は、別記様式第二の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、令第四条第二項の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第三条の二第二項の規定による変更の届出は、別記様式第三の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第三条の三第一項又は第二項の規定による表示付認証機器の使用又は使用に係る変更の届出は、別記様式第四の届書により、しなければならない。

法第四条第一項の規定による販売又は賃貸の業の届出は、別記様式第五の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、令第六条の規定により、予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数量（予定事業期間が一年に満たない場合にあつては、その期間の販売予定数量）又は最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面を添えなければならない。

法第四条第二項の規定による変更の届出は、別記様式第六の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第四条の二第二項の廃棄の業の許可の申請書は、別記様式第七によるものとする。

２ 第二条第二項（同項第四号括弧書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。）及び第三項の規定は、令第七条において準用する令第三条第三項の規定により前項の申請書に添えなければならない書類について準用する。この場合において、第二条第二項第二号中「予定使用開始時期及び予定使用期間」とあるのは「予定事業開始時期、予定事業期間並びに放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第三号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、同項第六号中「第十四条の七第一項第三号、第十四条の九第三号」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号、第十四条の十において準用する第十四条の九第三号」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、「第十四条の七第一項第三号ロ括弧書」とあるのは「第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第三号ロ括弧書」と、同項第七号中「第十四条の十一第一項第四号イからハまで」とあるのは「第十四条の十一第一項第四号イ及びハ」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第八号中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第十一号中「法第三条第一項」とあるのは「法第四条の二第一項」と読み替えるものとする。

３ 法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設を行うときは、前項において準用する第二条第二項（同項第四号括弧書、第六号の二、第九号及び第十号を除く。）及び第三項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第五条第二項第一号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

令第八条の許可使用に係る変更の許可の申請書は、別記様式第八によるものとする。

２ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

法第十条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

第九条の規定は、令第十条の廃棄の業に係る変更の許可の申請について準用する。この場合において、第九条第一項中「別記様式第八」とあるのは「別記様式第九」と、同条第二項第一号中「変更の予定時期」とあるのは「変更の予定時期並びに変更に係る放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第二号中「第二条第二項第三号から第十号まで」とあるのは「第七条第二項において準用する第二条第二項第三号から第八号まで」と読み替えるものとする。

２ 前項の申請が法第四条の二第二項第七号の廃棄物埋設に係るものであるときは、前項において準用する第九条第二項各号に掲げる書類のほか、変更に係る第七条第三項第一号から第三号までに掲げる書類を添えなければならない。

第二条第一項、第七条第一項及び第九条第一項（前条第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。ただし、副本については、第二条第二項（第七条第二項において準用する場合を含む。）、第七条第三項、第九条第二項（前条第一項において準用する場合を含む。）又は前条第二項に規定する書類を添えることを要しない。

２ 前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第二条第一項及び第九条第一項の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。ただし、副本については、第二条第二項又は第九条第二項に規定する書類を添えることを要しない。

法第三条の二第三項、法第四条第三項、法第十条第一項又は法第十一条第一項の規定による届出は、別記様式第十の届書により、しなければならない。

法第十条第五項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第十一の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、第九条第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第十条第六項の規定による使用の場所の変更の届出は、別記様式第十二の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書には、次の書類を添えなければならない。

第三条第一項、第四条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。ただし、副本については、第三条第二項、第四条第二項、第六条第二項又は第六条の二第二項に規定する書類を添えることを要しない。

２ 前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第三条第一項、第四条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。ただし、副本については、第三条第二項、第四条第二項、第六条第二項又は第六条の二第二項に規定する書類を添えることを要しない。

３ 第十条の二の届書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

４ 第五条、第十条の三第一項並びに前条第一項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。

削除

法第十二条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十三の許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 許可証を汚し、又は損じた者が前項の申請書を提出する場合には、その許可証をこれに添えなければならない。

３ 許可証を失つた者で許可証の再交付を受けたものは、失つた許可証を発見したときは、速やかに、これを原子力規制委員会に返納しなければならない。

法第十二条の二第三項の認証の申請書は、別記様式第十四によるものとする。

２ 法第十二条の二第四項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

３ 第一項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）に係る法第十二条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件に係る法第十二条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

３ 装備される放射性同位元素の数量が令第一条の下限数量（以下単に「下限数量」という。）に千を乗じて得た数量を超える放射性同位元素装備機器にあつては、前二項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

４ 法第十二条の三第二項の登録認証機関の実地の調査は、設計認証員等二名以上によつて行うものとする。

法第十二条の四第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

２ 前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３ 第一項の検査記録は、同項各号に掲げる事項について、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。この場合においては、当該検査記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

法第十二条の五第一項の表示には、別図による設計認証印又は特定設計認証印及び次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 前項の表示は、放射性同位元素装備機器（当該機器に直接表示することが困難な場合にあつてはその専用の容器）の表面の見やすい箇所に容易に消えず、かつ、取り外せない方法で付されなければならない。

法第十二条の六の文書は、別記様式第四、別記様式第三十七及び別記様式第三十六（表示付認証機器の場合に限る。）並びに次に掲げる事項を記載した文書とし、放射性同位元素装備機器ごとに添付しなければならない。

法第六条第一号の規定による使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 前項の規定は、漏水の調査、昆虫の疫学的調査、原料物質の生産工程中における移動状況の調査等放射性同位元素を広範囲に分散移動させて使用をし、かつ、その使用が一時的である場合には、適用しない。

３ 第一項第一号、第二号、第六号及び第七号の規定は、密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を随時移動させて使用をする場合には、適用しない。

４ 第一項第二号の規定は、原子力規制委員会が定める数量以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。

５ 第一項第五号の規定は、人体及び作業衣、履物等人体に着用している物の表面が放射性同位元素によつて汚染されるおそれがないように密閉された装置内で密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。

６ 第一項第七号の規定は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室内において人が被ばくするおそれのある線量が同項第三号イに掲げる線量についての線量限度以下となるように遮蔽壁その他の遮蔽物が設けられている場合には、適用しない。

前条第一項（第六号から第七号の二までを除く。）の規定は、法第七条第一号の規定による廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、前条第一項第三号ロ中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第四号及び第五号中「密封されていない放射性同位元素の使用をする」とあるのは「密封されていない放射性同位元素等の詰替えをする」と、同項第四号ハ中「放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第九号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「放射性同位元素等の詰替えをする室」と、「、放射化物保管設備、第七号の二ハに規定する容器及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。

法第六条第二号及び法第十三条第二項の規定による貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第七条第二号の規定による廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、前条第二号中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同条第四号中「放射性同位元素を入れる」とあるのは「放射性同位元素等を入れる」と読み替えるものとする。

法第六条第三号及び法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

２ 前項第四号ハ（３）又は第五号イ（３）の承認を受けた排気設備又は排水設備が、当該承認に係る能力を有すると認められなくなつたときは、原子力規制委員会は当該承認を取り消すことができる。

３ 廃棄物埋設地に係る法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

原子力規制委員会は、廃棄物埋設に係る法第四条の二第一項の許可又は法第十一条第二項の変更の許可の申請があつた場合において、法第七条第四号に適合するかどうかを審査するときは、当該申請が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第十二条の八第一項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の変更以外の変更とする。

２ 法第十二条の八第二項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の増設以外の変更とする。

法第十二条の八第一項の規定により施設検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 登録検査機関が行う法第十二条の八第一項の施設検査を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。

前条の規定は、法第十二条の八第二項の施設検査の申請について準用する。この場合において、前条第一項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と読み替えるものとする。

原子力規制委員会又は登録検査機関は、法第十二条の八第一項又は第二項の規定により施設検査を行い、これを合格と認めたときは、施設検査合格証を交付する。

法第十二条の九第一項の規定により定期検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 登録検査機関が行う法第十二条の九第一項の定期検査を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。ただし、次のいずれにも該当する者については、当該書類を添えることを要しない。

前条の規定は、法第十二条の九第二項の定期検査の申請について準用する。この場合において、前条第一項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第二項第一号中「法第十二条の八第一項」とあるのは「法第十二条の八第二項」と、「法第十二条の九第一項」とあるのは「法第十二条の九第二項」と、同項第二号中「第十四条の十四第一項各号」とあるのは「第十四条の十五において準用する第十四条の十四第一項各号」と、同項第三号中「法第十条第一項」とあるのは「法第十一条第一項」と、「法第三条第二項第一号」とあるのは「法第四条の二第二項第一号」と、「第二項又は第五項」とあるのは「第二項」と読み替えるものとする。

原子力規制委員会又は登録検査機関は、法第十二条の九第一項又は第二項の規定により定期検査を行い、これを合格と認めたときは、定期検査合格証を交付する。

法第十二条の十の規定により定期確認（登録定期確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十七の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 登録定期確認機関が行う法第十二条の十の定期確認を受けようとする者は、別記様式第十七の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録定期確認機関に提出しなければならない。ただし、次のいずれにも該当する者については、当該書類を添えることを要しない。

原子力規制委員会又は登録定期確認機関は、法第十二条の十に規定する確認をしたときは、定期確認証を交付する。

法第十五条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第三項に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

２ 前項第一号、第一号の二及び第三号の規定は、許可使用者が使用施設の外（第二条第二項第四号の平面図により示された管理区域の外に限る。）で、一日につき下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素の使用をする場合（管理区域の外にある密封されていない放射性同位元素の総量が下限数量を超えない場合に限る。）には、適用しない。

３ 法第十五条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（放射化物であつて放射線発生装置を構成する機器又は遮蔽体として用いるものに含まれる放射線を放出する同位元素の飛散等により汚染が生じるおそれのある作業（以下この項において「作業」という。）に係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第一項第一号（ただし書を除く。）、第三号、第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号及び第十二号の規定を準用する。この場合において、同項第一号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用」とあるのは「第十五条第三項に規定する作業」と、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と、同項第五号、第七号及び第八号中「作業室」とあるのは「第十五条第三項に規定する作業を行う場所」と、同項第八号中「放射性同位元素による汚染」とあるのは「放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素による汚染」と、同項第十号中「放射性汚染物」とあるのは「放射化物」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射線を放出する同位元素」と読み替えるものとする。

削除

許可届出使用者に係る法第十六条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号の規定を準用する。この場合において、同号ロ中「放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と読み替えるものとする。

２ 許可廃棄業者に係る法第十六条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号並びに前項第二号、第四号から第六号まで及び第七号から第九号までの規定を準用する。この場合において、第十五条第一項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、前項第二号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素」とあるのは「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等」と、「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、同項第五号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第六号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「液体状の放射性同位元素」とあるのは「液体状の放射性同位元素等」と、「固体状の放射性同位元素」とあるのは「固体状の放射性同位元素等」と、同項第八号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と読み替えるものとする。

法第十七条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 前項第二号又は第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて同項第二号又は第三号に掲げる措置に代えることができる。この場合において、当該運搬物の表面における線量当量率は、原子力規制委員会の定める線量当量率を超えてはならない。

３ 第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

４ 第一項の規定は、放射性同位元素等を使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設内で運搬する場合その他運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害のおそれのない場合には、適用しない。

５ 許可届出使用者又は許可廃棄業者は、運搬物の運搬に関し、第十八条の三から第十八条の十三まで及び放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号。以下「車両運搬規則」という。）第三条から第十八条までに規定する運搬の技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、運搬物を事業所等の区域内において運搬することができる。

法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（車両運搬（事業所等の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。以下同じ。）により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十八条の十二までに定めるところによる。

放射性同位元素等（原子力規制委員会の定めるものを除く。以下第十八条の十三までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）として運搬しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い放射性同位元素等であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「低比放射性同位元素」という。）及び放射性同位元素によつて表面が汚染された物であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「表面汚染物」という。）は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物として運搬することができる。

３ 前二項に掲げるＬ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、それぞれ次条から第十八条の十までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。

Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＢＭ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＢＵ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ―１型輸送物に係る技術上の基準は、第十八条の五第一号、第二号、第七号及び第八号に定める基準とする。

ＩＰ―２型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器（金属製の容器であつて、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち、原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）であるものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

２ ＩＰ―２型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ（収納する放射性同位元素等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ―３型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器であるものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

２ ＩＰ―３型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ（収納する放射性同位元素等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

次に掲げる低比放射性同位元素及び表面汚染物は、第十八条の三の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に定める放射性輸送物としないで運搬することができる。

第十八条の三又は前条の規定に従つて運搬することが著しく困難な場合であつて、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、当該運搬する物の一センチメートル線量当量率の最大値は、表面において十ミリシーベルト毎時を超えてはならない。

法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（簡易運搬（事業所等の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）は、第十八条の三から前条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

令第十六条の原子力規制委員会規則で定める放射性同位元素等は、第十八条の三第一項第三号に規定する放射性同位元素等（同条第二項及び第十八条の十二の規定により運搬されるものを除く。）とする。

法第十八条第二項の規定により運搬物確認（登録運搬物確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十八による確認申請書に、次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている場合にあつては、当該書類の提出を省略することができる。

３ 法第十八条第三項の承認を受けた容器を使用して放射性同位元素等を運搬する場合にあつては、第一項第二号及び第三号の書類の提出を省略することができる。

４ 登録運搬物確認機関が行う法第十八条第二項の運搬物確認を受けようとする者は、別記様式第十八の申請書に第一項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録運搬物確認機関に提出しなければならない。

原子力規制委員会又は登録運搬物確認機関は、法第十八条第二項に規定する確認をしたときは、運搬確認証を交付する。

法第十八条第三項の規定による承認の申請は、別記様式第十九による容器承認申請書を提出して行わなければならない。

２ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

３ 容器のうち、容器の一部を分離して使うことができるものについては、当該容器の各部ごとに第一項の申請をすることができる。この場合において、前項第三号及び第四号の説明書は、当該申請に係る容器の一部に係る説明書とするものとする。

４ 第二項第二号に掲げる書類については、原子力規制委員会の定めるところにより、容器の設計及び第二項第一号の放射性同位元素等を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第十八条の三から第十八条の十二までに定める技術上の基準に適合すると原子力規制委員会が認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。

原子力規制委員会は、法第十八条第三項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。

前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。

２ 前項の更新を受けようとする者は、別記様式第二十による承認容器使用期間更新申請書に、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示す説明書及び当該更新を受けようとする承認容器に係る容器承認書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

３ 原子力規制委員会は、第一項に規定する更新をしたときは、容器承認書を書き換えて交付するものとする。

第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第二十一による届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた容器の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第二十二による届書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出しなければならない。

許可使用者及び許可廃棄業者に係る法第十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第三項に係るものを除く。）については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号、第四号から第十号まで、第十一号及び第十二号の規定を準用する。この場合において、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「作業室内の人が常時立ち入る場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所」と、同項第五号から第八号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第九号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と、「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第十一号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。

２ 前項第一号から第十二号までの規定は、第十五条第二項に規定する場合には、適用しない。

３ 許可廃棄業者に係る法第十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（詰替えに係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第一号の二、第三号、第四号から第十号まで及び第十二号の規定を準用する。この場合において、同項第一号の二中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第三号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第四号中「場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「場所」と、同項第九号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と読み替えるものとする。

４ 届出使用者に係る法第十九条第一項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号、第十号、第十一号及び第十二号の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第十号中「放射性汚染物」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第十一号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「管理区域」と読み替えるものとする。

５ 法第十九条第二項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第十五条第一項第三号の規定を準用する。この場合において、同号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは、「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。

法第十九条の二第二項の規定により埋設確認（登録埋設確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 前項第一号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 第一項第二号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 登録埋設確認機関が行う法第十九条の二第二項の埋設確認を受けようとする者は、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書に第二項各号又は前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録埋設確認機関に提出しなければならない。

原子力規制委員会又は登録埋設確認機関は、法第十九条の二第二項に規定する確認をしたときは、埋設確認証を交付する。

法第二十条第一項の規定による測定は、次に定めるところにより行う。

２ 法第二十条第二項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばく（人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。以下同じ。）による線量について、次に定めるところにより行う。

３ 法第二十条第二項の放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次に定めるところにより行う。

４ 法第二十条第三項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

法第二十条第三項に規定する測定の結果についての記録は、前条第四項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。

２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

３ 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第二十一条第一項の規定による放射線障害予防規程は、次の事項について定めるものとする。

２ 法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第二十五の届書に放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。

３ 法第二十一条第三項の規定による届出は、別記様式第二十六の届書に変更後の放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。

法第二十二条の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、同項第四号又は第五号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。

３ 前二項に定めるもののほか、教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。

法第二十三条第一項の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。

２ 法第二十三条第二項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。

法第二十三条第二項に規定する健康診断の結果についての記録は、前条第二項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。

２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

３ 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

放射線発生装置の運転を工事、改造、修理若しくは点検等のために七日以上の期間停止する場合における当該放射線発生装置に係る管理区域又は放射線発生装置を当該放射線発生装置に係る管理区域の外に移動した場合における当該管理区域の全部又は一部（外部放射線に係る線量が原子力規制委員会が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えるおそれのない場所に限る。）については、管理区域でないものとみなす。

２ 前項の規定により管理区域でないものとみなされる区域においては、第十四条の七第一項第九号の標識の近く及び当該区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近に、放射線発生装置の運転を停止している旨又は放射線発生装置を設置していない旨その他必要な事項を掲示しなければならない。

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第二十四条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。

法第二十五条第一項、第二項又は第三項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。

２ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、毎年三月三十一日又は許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日若しくは死亡、解散若しくは分割（法第二十六条の二第一項、第二項若しくは第四項から第七項まで又は法第二十六条の三第一項の規定による承継がなかつた場合に限る。）の日に前項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。

３ 法第二十五条第四項の規定による帳簿の保存の期間は、前項に規定する帳簿の閉鎖後五年間とする。ただし、第一項第四号イからニまで及びホ（廃棄物埋設地に係る部分に限る。）に係る帳簿並びに同項第五号に係る帳簿の保存の期間は、それぞれ廃棄の業を廃止するまでの期間及び事業所等から搬出された後五年間とする。

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十五条第四項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第二十五条の三第一項の規定により、許可届出使用者及び許可廃棄業者は、これらの者が設置するそれぞれの放射性同位元素の使用をする室等において使用、保管又は廃棄をしようとする特定放射性同位元素について、次の表の上欄に掲げる特定放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。

２ 前項の表第一号の特定放射性同位元素（次項に規定する一時的な使用に係る特定放射性同位元素を除く。）の防護のために必要な措置は、次の各号に定めるところによる。ただし、緊急の診療を行う場合その他の緊急の必要がある場合には、第二号、第三号又は第四号の措置は、法第二十五条の四第一項の規定による特定放射性同位元素防護規程（以下「防護規程」という。）に定めるところによることができる。

３ 一時的な使用（法第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、一時的に使用をすること（保管に係るものを除く。）をいう。）の場合における第一項の表第一号の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

４ 第一項の表第二号の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置は、第二項各号（前項に規定する一時的な使用の場合にあつては、同項各号）に定めるところによる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５ 第一項の表第三号の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置は、第二項各号（第五号及び第七号ロを除く。）に定めるところ（第三項に規定する一時的な使用の場合にあつては、同項各号に定めるところ）による。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６ 透過写真撮影用ガンマ線照射装置に装備される特定放射性同位元素（法第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、使用をする場合のものを除く。）が第一項の表第三号の特定放射性同位元素である場合にあつては、同表の区分にかかわらず、第四項の措置を講ずるものとする。

７ 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、その事業所等において二以上の放射性同位元素の使用をする室等がある場合にあつては、これらの特定放射性同位元素の防護のための措置を一体的に講ずることができる。この場合において、それぞれの放射性同位元素の使用をする室等において使用、保管又は廃棄をしようとする特定放射性同位元素のうちその数量が最も大きいものに対する第一項の表の下欄に掲げる措置を講ずるものとする。

防護規程は、次の事項について定めるものとする。

２ 法第二十五条の四第一項の規定による届出は、別記様式第二十六の二の届書に防護規程を添えて、しなければならない。

３ 法第二十五条の四第三項の規定による届出は、別記様式第二十六の三の届書に変更後の防護規程を添えて、しなければならない。

４ 第二項及び第三項の届書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、第十八条の五から第十八条の七まで、第十八条の十二（Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物に係る部分に限る。）及び第十八条の十三（Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物に係る部分に限る。）に定める基準とする。

２ 特定放射性同位元素に係る放射性輸送物は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、前項に規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。

令第十九条の三の規定により読み替えて適用する令第十六条の原子力規制委員会規則で定める特定放射性同位元素は、第十八条の三第一項第三号に規定する放射性同位元素（第十八条の十二の規定により運搬されるものを除く。）とする。

法第二十五条の五の規定により法第十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合における第十八条の十五及び第十八条の十六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第二十五条の五の規定により法第十八条第三項の規定を読み替えて適用する場合における第十八条の十七から第十八条の二十までの規定の適用については、第十八条の十七第四項中「第十八条の三から第十八条の十二まで」とあるのは、「第二十四条の二の四」とする。

法第二十五条の六第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物に含まれている特定放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

２ 前項の表第一号の特定放射性同位元素の運搬に関し取決めが必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。

３ 第一項の表第二号の特定放射性同位元素の運搬に関し取決めが必要な事項は、前項各号（第六号から第八号までを除く。）に掲げるものとする。

４ 特定放射性同位元素が外国の工場又は事業所から許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等に運搬される場合には、輸入港からの当該特定放射性同位元素の発送について責任を有する者を法第二十五条の六第一項の発送人とみなして、第二項及び前項の規定を適用する。この場合において、第二項第一号から第三号までの規定中「出発地」とあるのは、「輸入港」とする。

５ 特定放射性同位元素が許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等から外国の工場又は事業所に運搬される場合には、輸出港における当該特定放射性同位元素の受取について責任を有する者を法第二十五条の六第一項の受取人とみなして、第二項及び第三項の規定を適用する。この場合において、第二項第一号、第四号及び第五号中「到着地」とあるのは、「輸出港」とする。

６ 許可届出使用者による工場又は事業所の外における特定放射性同位元素の運搬について、発送人、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者及び受取人が全て同一の者である場合における法第二十五条の六第一項の措置は、特定放射性同位元素の搬出及び搬入に係る通知に関する事項並びに放射性輸送物のシールの貼付け等の健全性の確認に関する事項を防護規程に定めることにより、行うものとする。

法第二十五条の六第二項の規定による特定放射性同位元素の運搬に関する取決めの締結（前条第六項の場合を除く。）に関する届出（前条第一項の表第一号の特定放射性同位元素に係るものに限る。）は、別記様式第二十六の四の届書により、しなければならない。

法第二十五条の七の規定により、次の各号に掲げる者は、密封された特定放射性同位元素について当該各号に定める行為を行つたときは別記様式第二十六の五により、廃棄を行つたときは別記様式第二十六の六により、その旨及び当該行為に係る特定放射性同位元素の内容を、当該行為を行つた日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。ただし、許可届出使用者又は許可廃棄業者と届出販売業者又は届出賃貸業者との間における次の各号に定める行為（製造、輸入及び輸出を除く。）であつて、当該行為に係る許可届出使用者又は許可廃棄業者の事業所等と届出販売業者又は届出賃貸業者の販売所又は賃貸事業所が同一であるときは、その報告を省略することができる。

２ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、前項の規定により報告を行つた特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなつたときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を、別記様式第二十六の六により、変更の日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。この場合において、一連の行為として受入れ又は払出しを行つたときは、同項の報告を併せて行うことができる。

３ 許可届出使用者及び許可廃棄業者（法第二十八条第七項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、毎年三月三十一日に所持している密封された特定放射性同位元素について、別記様式第二十六の七により、同日の翌日から起算して三月以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

法第二十五条の八の規定による防護従事者に対する防護に関する教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、防護従事者の職務の内容に応じて、同項第二号に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識等を有していると認められる者に対しては、当該項目についての防護に関する教育及び訓練を省略することができる。

３ 前二項に定めるもののほか、防護に関する教育及び訓練の時間数その他防護に関する教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。

法第二十五条の九第一項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。

２ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、毎年三月三十一日又は許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日若しくは死亡、解散若しくは分割（法第二十六条の二第一項、第二項、第四項、第六項又は第七項の規定による承継がなかつた場合に限る。）の日に、前項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。

３ 法第二十五条の九第二項の規定による帳簿の保存の期間は、前項に規定する帳簿の閉鎖後五年間とする。

４ 第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十五条の九第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

５ 前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第二十六条の二第一項又は第二項の合併又は分割の認可に係る申請書は、別記様式第二十七によるものとする。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第二十六条の二第八項の届出は、別記様式第二十八又は別記様式第二十九の届書により、しなければならない。

法第二十六条の三第二項の届出は、別記様式第三十の届書により、しなければならない。

令第二十条の廃棄物埋設地の譲受けに係る許可の申請書は、別記様式第三十一によるものとする。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第二十四条の三第一項及び前条第一項の申請書並びに第二十四条の四の届書（別記様式第二十九の届書を除く。）及び第二十四条の五の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。ただし、副本については、第二十四条の三第二項又は前条第二項に規定する書類を添えることを要しない。

２ 第二十四条の四の届書（別記様式第二十九の届書に限る。）の提出部数は、一通とする。

法第二十七条第一項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十二の届書により、しなければならない。

２ 法第二十七条第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十三の届書により、しなければならない。

３ 第一項又は前項の届書には、許可証を添えなければならない。ただし、法第二十八条第七項の規定により適用する法第二十七条第三項の規定による届出については、この限りでない。

４ 第一項又は第二項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。

法第二十八条第一項に規定する許可取消使用者等が同項の規定により講じなければならない措置（以下この条において「廃止措置」という。）は、次の各号に定めるところによる。ただし、法第二十八条第七項に規定する従前の届出販売業者又は届出賃貸業者に係る許可取消使用者等（以下この条においてそれぞれ「販売廃止等業者」又は「賃貸廃止等業者」という。）については第六号及び第九号の規定を、同項に規定する従前の表示付認証機器届出使用者に係る許可取消使用者等（以下この条及び次条において「表示付認証機器廃止等使用者」という。）については第六号から第九号までの規定を適用しない。

２ 法第二十八条第二項の規定による廃止措置計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３ 廃止措置は、廃止措置計画の計画期間内にしなければならない。

４ 法第二十八条第二項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十四の届書に廃止措置計画を添えて、しなければならない。

５ 法第二十八条第三項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。

６ 法第二十八条第五項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）に係る書面は、次の各号に掲げる書類の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。ただし、販売廃止等業者又は賃貸廃止等業者については第一号、第三号、第四号及び第五号の書類の写しを添えた当該様式によるものとする。

７ 前項第五号の書類の写しについては、密封された放射性同位元素のみを使用していた許可取消使用者等であつて、許可証に記載された又は届け出た密封された放射性同位元素の全てを廃止日等において所有し、又は所持していた者は、これを添えないことができる。

８ 第四項及び第五項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。

９ 第六項の報告に係る書面の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。ただし、副本については、同項各号に規定する書類を添えることを要しない。

法第二十七条第一項又は第三項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、それぞれ別記様式第三十七又は別記様式第三十八の届書により、しなければならない。

２ 法第二十八条第二項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、法第二十七条第一項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十七の届書により、同条第三項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十八の届書により、しなければならない。

３ 法第二十八条第三項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。

４ 法第二十八条第五項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）に係る書面は、前条第一項第一号及び第二号の措置を講じたことを証明する書面の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。

５ 第一項から第三項までの届書及び前項の報告に係る書面の提出部数は、それぞれ一通とする。

法第二十九条第六号、第七号又は第八号の規定による放射性同位元素の譲渡しは、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日以内にしなければならない。

法第三十条第六号から第十号までの規定により放射性同位元素を所持することができる期間は、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日とする。

第八条の規定は、法第三十一条第一項第二号の原子力規制委員会規則で定める者について準用する。この場合において、「措置」とあるのは、「措置（特定放射性同位元素の取扱いをさせる場合にあつては、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置）」と読み替えるものとする。

法第三十一条の二の規定により、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が法第三十三条第一項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。

２ 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、遮蔽具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。）にあつては、第十五条第一項第三号（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項、第三項、第四項及び第五項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三第八号の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める線量限度まで放射線に被ばくすることができる。

法第三十三条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める基準は、各評価単位に含まれる全ての評価対象放射性同位元素のそれぞれについて、その平均放射能濃度の上限として原子力規制委員会が定める放射能濃度とする。

法第三十三条の三第一項の規定により濃度確認（登録濃度確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に、同条第二項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従い測定及び評価が行われたことを示した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

３ 登録濃度確認機関が行う法第三十三条の三第一項の濃度確認を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に第一項の書類を添えて、これを当該登録濃度確認機関に提出しなければならない。

４ 前項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第三十三条の三第一項の規定により、次に掲げる事項の確認を行うものとする。

原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第三十三条の三第一項に規定する確認をしたときは、濃度確認証を交付する。

放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、法第三十三条の三第二項の規定により、別記様式第四十の申請書に次に掲げる事項について説明した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

原子力規制委員会は、法第三十三条の三第二項の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請があつた場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第三十四条第一項の規定により選任しなければならない放射線取扱主任者の数は、許可届出使用者又は許可廃棄業者にあつては一工場若しくは一事業所又は一廃棄事業所につき少なくとも一人、届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては少なくとも一人とする。

２ 法第三十四条第一項の規定による選任は、放射性同位元素を使用施設若しくは貯蔵施設に運び入れ、放射線発生装置を使用施設に設置し、又は放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業若しくは放射性同位元素等の廃棄の業を開始するまでにしなければならない。

法第三十四条第二項の規定による放射線取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十一の届書により、しなければならない。

法第三十五条第七項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第二の上欄に掲げる第一種放射線取扱主任者試験及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。

法第三十五条第八項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第三の上欄に掲げる資格講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。

法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

２ 法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

３ 登録放射線取扱主任者定期講習機関は、毎年少なくとも二回、放射線取扱主任者定期講習を実施しなければならない。

４ 法第三十六条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める課目は、別表第四の上欄に掲げる放射線取扱主任者定期講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目とする。

５ 前各項に定めるもののほか、放射線取扱主任者定期講習の時間数その他の実施細目は原子力規制委員会が別に定める。

法第三十七条第一項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任については、第三十条第一項の規定を準用する。

２ 法第三十七条第三項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十二の届書により、しなければならない。

３ 放射線取扱主任者が職務を行うことができない期間が三十日に満たない場合には、法第三十七条第三項の規定による届出を要しない。

試験は、毎年少なくとも一回とし、試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、原子力規制委員会があらかじめ官報で公告する。

試験を受けようとする者は、別記様式第四十三による放射線取扱主任者試験受験申込書に写真（受験申込み前一年以内に帽子を付けないで撮影した正面上半身像のもので、裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）を添え、これを原子力規制委員会（法第三十五条第二項の登録をしたときは、登録試験機関）に提出しなければならない。

原子力規制委員会は、試験に合格した者に対し、別記様式第四十四による放射線取扱主任者試験合格証（以下「合格証」という。）を交付するとともに、試験に合格した者の氏名を官報で公告するものとする。

合格証を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十五による放射線取扱主任者試験合格証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 合格証を汚し、又は損じた者が前項の規定により合格証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた合格証を同項の申請書に添えなければならない。

３ 合格証を失つた者で第一項の規定により合格証の再交付を受けたものは、失つた合格証を発見したときは、その合格証を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。

第一種放射線取扱主任者試験に合格した者は、第一種放射線取扱主任者講習を受けることができる。

２ 第二種放射線取扱主任者試験に合格した者は、第二種放射線取扱主任者講習を受けることができる。

法第三十五条第八項の資格講習を受けようとする者（登録資格講習機関が行う資格講習を受けようとする者を除く。）は、別記様式第四十六による放射線取扱主任者講習受講申込書に合格証の写しを添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。ただし、第三種放射線取扱主任者講習を受けようとする者にあつては、合格証の写しを添えることを要しない。

２ 登録資格講習機関が行う資格講習を受けようとする者は、別記様式第四十六の申込書に合格証の写しを添えて、当該登録資格講習機関に提出しなければならない。ただし、第三種放射線取扱主任者講習を受けようとする者にあつては、合格証の写しを添えることを要しない。

原子力規制委員会又は登録資格講習機関は、資格講習を修了した者に対し、別記様式第四十七による放射線取扱主任者講習修了証（以下「講習修了証」という。）を交付する。

講習修了証（登録資格講習機関が行う資格講習に係るものを除く。次項において同じ。）を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十八による放射線取扱主任者講習修了証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 講習修了証を汚し、又は損じた者が前項の規定により講習修了証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた講習修了証を同項の申請書に添えなければならない。

３ 登録資格講習機関が行う資格講習に係る講習修了証を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十八の申請書を当該登録資格講習機関に提出しなければならない。

４ 講習修了証を失つた者で第一項又は第三項の規定により講習修了証の再交付を受けたものは、失つた講習修了証を発見したときは、その講習修了証を速やかに原子力規制委員会又は当該再交付に係る登録資格講習機関に返納しなければならない。

第三十五条の四から前条までに定めるもののほか、資格講習の時間数その他の実施細目は、原子力規制委員会が別に定める。

放射線取扱主任者免状（以下「免状」という。）の様式は、別記様式第四十九のとおりとする。

免状の交付を受けようとする者は、別記様式第五十による放射線取扱主任者免状交付申請書に、合格証及び講習修了証（法第三十五条第一項の第三種放射線取扱主任者免状に係る場合にあつては、講習修了証）並びに住民票の写し（本籍地（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。次条及び第三十八条第一項において同じ。）を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

免状の交付を受けた者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、別記様式第五十一による放射線取扱主任者免状訂正申請書に免状及び住民票の写しを添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

免状を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第五十二による放射線取扱主任者免状再交付申請書に住民票の写しを添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 免状を汚し、又は損じた者が前項の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた免状を同項の申請書に添えなければならない。

３ 第一項に規定する者で免状の再交付を受けたものは、失つた免状を発見したときは、その免状を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。

原子力規制委員会は、法第三十六条の三第二項の規定による研修を修了した者に対し、別記様式第五十三による研修修了証を交付する。

前条に定めるもののほか、研修の課目、研修の時間数その他研修に関し必要な事項は、原子力規制委員会が法第三十六条の三第一項の規定による指示の都度定める。

許可届出使用者及び許可廃棄業者が法第三十八条の二第一項の規定により選任しなければならない特定放射性同位元素防護管理者の数は、一工場若しくは一事業所又は一廃棄事業所につき少なくとも一人とする。

２ 法第三十八条の二第一項の規定による選任は、特定放射性同位元素の取扱いを開始するまでにしなければならない。

法第三十八条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第三十八条の二第二項の規定による特定放射性同位元素防護管理者の選任及び解任の届出は、別記様式第五十三の二の届書により、しなければならない。

２ 前項の届書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定めるものは、許可届出使用者及び許可廃棄業者とする。

２ 法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

３ 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は、毎年少なくとも一回、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を実施しなければならない。

４ 法第三十八条の三において準用する法第三十六条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める課目は、次の各号に掲げるものとする。ただし、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けようとする日の属する年度の開始の日から過去三年以内に別表第四上欄第一号又は第二号の放射線取扱主任者定期講習を受けた者に対しては、第一号若しくは第二号又はその双方（別表第四上欄第二号の放射線取扱主任者定期講習を受けた者であつて、密封されていない放射性同位元素を取り扱う者にあつては、第一号に限る。）に掲げる課目を省略することができる。

５ 前各項に定めるもののほか、特定放射性同位元素防護管理者定期講習の時間数その他の実施細目は原子力規制委員会が別に定める。

法第三十八条の三において準用する法第三十七条第一項の規定による特定放射性同位元素防護管理者の代理者の選任については、第三十八条の四第一項の規定を準用する。

２ 法第三十八条の三において準用する法第三十七条第三項の規定による特定放射性同位元素防護管理者の代理者の選任及び解任の届出は、別記様式第五十三の三の届書により、しなければならない。

３ 特定放射性同位元素防護管理者が職務を行うことができない期間が三十日に満たない場合には、法第三十八条の三において準用する法第三十七条第三項の規定による届出を要しない。

法第三十八条の三において準用する法第三十六条の三の規定による特定放射性同位元素防護管理者に係る研修については、第三十八条の二及び第三十八条の三の規定を準用する。この場合において、第三十八条の二中「様式第五十三」とあるのは、「様式第五十三の四」と読み替えるものとする。

許可届出使用者又は許可廃棄業者（法第二十八条第七項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、放射線施設を廃止したときは、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を、別記様式第五十四により三十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

２ 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者（法第二十八条第七項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、別記様式第五十五による報告書を毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後三月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

３ 前二項に規定する場合のほか、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、原子力規制委員会が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

法第四十三条の二第一項の規定により放射線検査官が放射性同位元素等を収去するときは、収去された者に収去証を交付しなければならない。

法第四十三条の二第三項に規定する同条第一項の規定により立入検査を行う放射線検査官の身分を示す証明書及び同条第二項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書は、それぞれ別記様式第五十六及び別記様式第五十七によるものとする。

法第四十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める届出又は報告は、法第三条の三の届出並びに表示付認証機器に係る法第二十七条第一項及び第三項の届出並びに法第二十八条第五項の報告とする。

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式第五十八の電磁的記録媒体提出票（次項において「電磁的記録媒体等」という。）を提出することにより行うことができる。

２ 前項の規定により同項第一号又は第五号に掲げる書類の提出に代えて電磁的記録媒体等を提出する場合においては、第十二条第三項中「正本一通及び副本二通」とあるのは、「電磁的記録媒体一個及び電磁的記録媒体提出票三通」と、第三十八条の六第二項中「正本及び副本各一通」とあるのは「電磁的記録媒体一個及び電磁的記録媒体提出票二通」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際、改正法附則第三条第一項の規定により改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可に基づき設置した使用施設又は改正法附則第三条第一項の規定により新法第三条第一項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、この省令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十四条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該使用施設について、改正法の施行後に新法第十条第二項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

２ 改正法の施行の際、改正法附則第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している旧法第四条第一項の許可に基づき設置した詰替施設又は改正法附則第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、新規則第十四条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該詰替施設について、改正法の施行後に新法第十条第二項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

改正法の施行の際、改正法附則第三条第一項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している旧法第三条第一項の許可に基づき設置した廃棄施設又は改正法附則第三条第一項の規定により新法第三条第一項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、新規則第十四条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に新法第十条第二項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

２ 改正法の施行の際、改正法附則第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している旧法第四条第一項の許可に基づき設置した廃棄施設又は改正法附則第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、新規則第十四条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に新法第十条第二項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

３ 改正法の施行の際、旧法第四条の二第一項の許可を受けた廃棄業者が現に使用している廃棄施設又は現に旧法第四条の二第一項の許可の申請をしている者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、新規則第十四条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に新法第十一条第二項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第三十一条の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十条第六項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、三百七十ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、当分の間、原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う文部科学省関係省令の整理等に関する省令（平成二十五年文部科学省令第八号）第一条の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十五条第一項第十号の四の規定にかかわらず、新法第三十五条第一項の第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状若しくは第三種放射線取扱主任者免状を有する者又は電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第五十二条の二のガンマ線透過写真撮影作業主任者の指示の下に行うものとする。

この省令の施行の際、現に旧法第二十一条第一項の規定により放射線障害予防規定を文部科学大臣に届け出ている者は、当該放射線障害予防規定を新規則第二十一条第一項各号に規定する事項について定めるものに変更し、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までに文部科学大臣に届け出なければならない。

改正法附則第三条第一項又は第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者及び新法第三条の二第一項本文の規定による届出をしたものとみなされる者、改正法附則第五条第一項の規定により新法第四条第一項本文の規定による届出をしたものとみなされる者（表示付認証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素等の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。）並びに許可廃棄業者は、新規則第三十二条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、改正法の施行の際現に放射線取扱主任者に選任されている者に最初の新法第三十六条の二第一項の定期講習を受けさせなければならない。

この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

改正法の施行の際現に使用している放射線発生装置（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第七十号）第三条の規定によりなお従前の例によるとされた改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第三条第一項本文の許可及び旧法第十条第二項本文の許可のそれぞれに係る放射線発生装置を含む。）に係るこの省令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十四条の七第一項第七号の二及び第九号並びに新規則第十四条の十一第一項第四号、第五号、第八号及び第十号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して二年間は、なお従前の例による。

２ 改正法の施行の際現に保管又は保管廃棄している放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物に係る新規則第十四条の七第一項第七号の二及び第九号並びに新規則第十四条の十一第一項第八号及び第十号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して二年間は、なお従前の例による。

３ 新規則第三十九条第三項の規定による報告書の様式については、新規則別記様式第五十五の様式にかかわらず、改正省令の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則の施行の日前に改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の十九第二項の規定により行われた申請については、この規則による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の十九第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。ただし、別表第二に係る改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則の施行の際現に放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第二十一条第一項の規定により放射線障害予防規程を原子力規制委員会に届け出ている者は、当該放射線障害予防規程を別表第一の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第二十一条第一項各号に規定する事項について定めるものに変更し、平成三十一年八月三十日までに原子力規制委員会に届け出なければならない。

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。

この規則の施行の際現に改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条第三項の規定により承認を受けている容器は、改正後の放射性同位元素等の規制に関する法律第二十五条の五の規定により読み替えて適用する同法第十八条第三項の規定により承認を受けた容器とみなす。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則の施行の際現に放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の二第一項又は第二項の認証を受けている放射性同位元素装備機器は、この規則による改正後の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第十四条の三第二項第五号に掲げる技術上の基準に適合したものとみなす。

この規則の施行の日前にされた放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項（同法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認又は同法第十八条第三項（同法第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくはこの規則による改正前の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第十八条の十七第四項（同規則第二十四条の二の七の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の承認（承認の更新を含む。以下この条において同じ。）の申請であって、この規則の施行の際確認又は承認をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。

この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則等の一部を改正する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二十号）により改正される放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の規定は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則等の一部を改正する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。