放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第19条

第19条 （廃棄の基準）

許可使用者及び許可廃棄業者に係る法第19条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第3項に係るものを除く。）については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号、第4号から第10号まで、第11号及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第4号中「作業室内の人が常時立ち入る場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所」と、同項第5号から第8号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第9号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と、「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第11号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。 一気体状の放射性同位元素等は、排気設備において、浄化し、又は排気することにより廃棄すること。 二前号の方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。 三第1号の排気設備に付着した放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。 四液体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 五前号イの方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。 六第4号イの方法により廃棄する場合において排液処理を行おうとするとき又は同号イの排水設備の付着物、沈殿物等の放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。 七第4号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入するときは、当該容器は次に掲げる基準に適合するものであること。 八第4号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に封入して保管廃棄設備に保管廃棄するときは、当該容器に亀裂、破損等の事故の生じるおそれのあるときには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。 九第4号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化するときは、固型化した液体状の放射性同位元素等と一体化した容器が液体状の放射性同位元素等の飛散又は漏れを防止できるものであること。 十第4号ロの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を容器に固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。 十一第4号ハの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等を焼却した後その残渣を焼却炉から搬出する作業は、廃棄作業室において行うこと。 十二第4号ニの方法により廃棄する場合において、液体状の放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する作業は、廃棄作業室において行うこと。 十三固体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 十四第11号の規定は、前号イの方法による廃棄について準用する。 十五第9号及び第10号の規定は、第13号ロの方法による廃棄について準用する。 十六第13号ニの規定により保管廃棄する陽電子断層撮影用放射性同位元素等については、同号ニの原子力規制委員会が定める期間を経過した後は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。 十七第13号ホの方法により廃棄する場合にあつては、次に定めるところにより行うこと。

２ 前項第1号から第12号までの規定は、第15条第2項に規定する場合には、適用しない。

３ 許可廃棄業者に係る法第19条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（詰替えに係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第1号の二、第3号、第4号から第10号まで及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第1号の二中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第4号中「場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「場所」と、同項第9号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と読み替えるものとする。 一放射性同位元素等の詰替えは、廃棄物詰替施設において行うこと。 二密封された放射性同位元素等の密封されたままでの詰替えをする場合には、その放射性同位元素等を次に適合する状態において詰替えをし、かつ、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を用いること。 三廃棄物詰替施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

４ 届出使用者に係る法第19条第1項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号、第10号、第11号及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第3号中「放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第10号中「放射性汚染物」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第11号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「管理区域」と読み替えるものとする。 一放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄は、容器に封入し、一定の区画された場所内に放射線障害の発生を防止するための措置を講じて行うこと。 二前号に規定する容器及び管理区域には、別表第一に定めるところにより、標識を付けること。

５ 法第19条第2項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号の規定を準用する。この場合において、同号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは、「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。 一放射性同位元素を廃棄する場合には、許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃棄業者若しくは廃棄事業者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第51条の5第1項に規定する廃棄事業者をいう。次号において同じ。）に廃棄を委託すること。 二放射性汚染物を廃棄する場合には、当該放射性汚染物に含まれる放射性同位元素の種類が許可証に記載されている許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃棄業者若しくは廃棄事業者に廃棄を委託すること。 三廃棄に従事する者（放射線業務従事者を除く。）については、その者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。