国民年金法施行規則 第2条の2
（法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項、平成十六年改正法附則第二十三条第二項及び令和七年改正法附則第四十条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第2条の2 （法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項、平成十六年改正法附則第二十三条第二項及び令和七年改正法附則第四十条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
法附則第5条第2項、平成六年改正法附則第11条第2項、平成十六年改正法附則第23条第2項及び令和七年改正法附則第40条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一法附則第5条第1項、平成六年改正法附則第11条第1項、平成十六年改正法附則第23条第1項及び令和七年改正法附則第40条第1項の申出を行う時点において、預金口座又は貯金口座を有していない場合 二令第7条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第5条第5項第1号若しくは第4号、平成六年改正法附則第11条第6項第3号若しくは第4号、平成十六年改正法附則第23条第6項第3号若しくは第4号又は令和七年改正法附則第40条第6項第3号若しくは第4号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合 三その他前二号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合
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