特許法施行規則 第74条の2

第74条の2

特許法施行令第11条第2項及び特許法等関係手数料令第1条の3第2項の規定によりこれらの項に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 一特許法施行令第10条第1号のいずれかに該当する者（次号に該当する者を除く。）　次に掲げる書面 二特許法施行令第10条第1号のいずれかに該当する者（同号チからタまでのいずれかに該当する者（以下この条において「組合等」という。）に限る。）　前号ロに掲げる書面 三特許法施行令第10条第2号イに掲げる者に該当する者　次に掲げる書面 四特許法施行令第10条第2号ロに掲げる者に該当する者（次号に該当する者を除く。）　次に掲げる書面 五特許法施行令第10条第2号ロに掲げる者に該当する者（組合等に限る。）　前号ロに掲げる書面 六特許法施行令第10条第2号ハに掲げる者に該当する者（次号に該当する者を除く。）　次に掲げる書面 七特許法施行令第10条第2号ハに掲げる者に該当する者（組合等に限る。）　前号ロに掲げる書面 八特許法施行令第10条第2号ニに掲げる者に該当する者（次号に該当する者を除く。）　次に掲げる書面 九特許法施行令第10条第2号ニに掲げる者に該当する者（組合等に限る。）　前号ロに掲げる書面 十特許法施行令第10条第3号イに掲げる者に該当する者　当該者に該当することを証する書面 十一特許法施行令第10条第3号ロに掲げる者に該当する者　当該者に該当することを証する書面 十二特許法施行令第10条第3号ハに掲げる者に該当する者　その特許出願又は特許権が大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第52号）第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面 十三特許法施行令第10条第3号ホに掲げる者に該当する者　その特許出願又は特許権が特許法施行令別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるものをいう。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人又は当該特殊法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業の実施に係るものであることを証する書面 十四特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する者　当該者に該当することを証する書面 十五特許法施行令第10条第3号トに掲げる者に該当する者　次に掲げる書面 十六特許法施行令第10条第4号イに掲げる者に該当する者　常時使用する従業員の数を証する書面 十七特許法施行令第10条第4号ロに掲げる者に該当する者 十八特許法施行令第10条第5号イに掲げる者に該当する者　その事業を開始した日以後十年を経過していないことを証する書面 十九特許法施行令第10条第5号ロに掲げる者に該当する者 二十特許法施行令第10条第6号に掲げる者に該当する者　次に掲げる書面