特許法施行規則 第27条の5

第27条の5 （塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）

塩基配列又はアミノ酸配列（以下この条及び第38条の13の2において「配列」という。）を含む特許出願をする者は、特許庁長官が定めるところにより作成した配列表（以下この条及び第38条の13の2において「所定の配列表」という。）を特許庁長官が定める方式に従つて記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）（以下この条及び第38条の13の2において「所定の磁気ディスク」という。）を、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

２ 所定の配列表がフリーテキストを含むときは、当該フリーテキストを、英語により、記載するものとする。ただし、当該フリーテキストと同一の内容を、英語以外の外国語又は日本語により、併せて記載することができる。

３ 所定の配列表について特許法第17条の2第1項の規定による補正をする場合は、補正後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを手続補正書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

４ 所定の配列表について特許法第17条の2第2項の規定による補正をする場合は、補正後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを誤訳訂正書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

５ 所定の配列表について特許法第38条の2第3項又は第9項の規定による補完をする場合は、第1項の規定にかかわらず、所定の磁気ディスクを様式第三十七により作成した手続補完書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

６ 特許法第38条の3第1項に規定する方法により特許出願をする場合は、第1項の規定にかかわらず、所定の磁気ディスクを様式第三十七の二により作成した明細書等提出書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

７ 所定の配列表について特許法第38条の4第2項又は第9項の規定による補完をする場合は、第1項の規定にかかわらず、所定の磁気ディスクを様式第三十七の三により作成した明細書等補完書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

８ 願書、様式第三十七により作成した手続補完書、様式第三十七の二により作成した明細書等提出書又は様式第三十七の三により作成した明細書等補完書に添付して提出した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項とみなす。

９ 特許出願人は、配列を含む特許出願をしたにもかかわらず、所定の磁気ディスク（所定の配列表が第2項の規定に従つて作成されたものに限る。）を提出していない場合には、当該磁気ディスクを様式第二十二により作成した物件提出書に添付して特許庁長官に提出することができる。

１０ 特許出願人は、所定の磁気ディスクを様式第二十二により作成した物件提出書に添付して特許庁長官に提出する場合には、当該磁気ディスクに記録した所定の配列表が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていない旨の陳述書を併せて提出しなければならない。この場合において、所定の磁気ディスクに記録した事項は、願書に添付した明細書に記載した事項とみなさない。

１１ 特許法第36条の2第2項の外国語書面出願については、所定の磁気ディスク（所定の配列表が第2項の規定に従つて作成されたものに限る。）が願書、手続補完書又は明細書等補完書に添付して提出されている場合を除き、特許法第36条の2第2項、第4項又は第6項の規定により翻訳文を提出する際に、所定の磁気ディスクを様式第三十一の五により作成した翻訳文提出書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。

１２ 特許法第36条の2第2項の外国語書面出願について、所定の磁気ディスク（所定の配列表が第2項の規定に従つて作成されたものに限る。）が願書、手続補完書又は明細書等補完書に添付して提出されている場合についての第8項の規定の適用については、同項中「願書に最初に添付した明細書に記載した事項」とあるのは、「特許法第36条の2第1項の外国語書面に記載した事項であり、かつ、特許法第36条の2第2項の外国語書面の翻訳文に記載した事項」とする。

１３ 特許法第36条の2第2項の外国語書面出願について、所定の磁気ディスク（所定の配列表が第2項の規定に従つて作成されたものを除く。）が願書、手続補完書又は明細書等補完書に添付して提出されている場合についての第8項の規定の適用については、同項中「願書に最初に添付した明細書に記載した事項」とあるのは、「特許法第36条の2第1項の外国語書面に記載した事項」とする。

１４ 第11項の規定により翻訳文提出書に添付して提出した所定の磁気ディスクに記録した配列表は、特許法第36条の2第2項の外国語書面の翻訳文に記載した事項とみなす。

１５ 特許出願人は、所定の配列表を第24条、第25条の5又は第25条の7第2項の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第2条第1項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第3条第1項に規定する特定手続（同法第6条第1項に規定する場合を含む。次項及び第19項において同じ。）とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。

１６ 第9項の規定により所定の磁気ディスクを提出しようとする特許出願人は、所定の配列表を特例法第2条第1項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第3条第1項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。

１７ 配列表を含む明細書の訂正をする者又は当該訂正した明細書について特許法第17条の5の規定による補正をする者は、所定の磁気ディスクを、訂正請求書、訂正審判請求書又は同条の規定による補正に係る手続補正書に添付して特許庁長官又は審判長に提出しなければならない。

１８ 前項又は特例法施行規則第19条の2第1項の規定により提出した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、訂正した明細書に記載した事項とみなす。

１９ 訂正の請求をする者又は訂正審判の請求人は、所定の配列表を第24条（第45条の5（第50条の16において準用する場合を含む。）及び第50条の15第2項（第50条の16において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第2条第1項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第3条第1項に規定する特定手続とともに特許庁長官又は審判長に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。