特許法施行規則 第10条
（提出書面の省略）
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第10条 （提出書面の省略）
同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第123号）、意匠法（昭和三十四年法律第125号）、商標法（昭和三十四年法律第127号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第30条第3項若しくは第43条第2項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第1条の3又はこの省令第1条第5項、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項若しくは第9項本文、第27条第1項、第2項、第3項本文若しくは第4項本文、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項若しくは第7項本文（同条第9項において準用する場合を含む。）、第31条の2第6項若しくは第8項本文、第38条の2第4項若しくは第6項本文、第38条の6の2第5項若しくは第7項本文、第38条の14第4項若しくは第6項本文（同条第8項において準用する場合を含む。）、第69条第2項本文若しくは第69条の2第3項若しくは第5項本文の規定により提出すべき証明書（特許法第43条第2項の規定により提出された場合には、同項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により提供された証明書及びその写しを含む。）の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２ 他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書（特許法第43条第2項の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供された証明書及びその写しを含む。）を提出した者は、同法第30条第3項若しくは第43条第2項、特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令第1条の3又はこの省令第1条第5項、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項若しくは第9項本文、第27条第1項、第2項、第3項本文若しくは第4項本文、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項若しくは第7項本文（同条第9項において準用する場合を含む。）、第31条の2第6項若しくは第8項本文、第38条の2第4項若しくは第6項本文、第38条の6の2第5項若しくは第7項本文、第38条の14第4項若しくは第6項本文（同条第8項において準用する場合を含む。）、第69条第2項本文若しくは第69条の2第3項若しくは第5項本文に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。