商標法施行規則 第2条

第2条 （願書の様式等）

願書（次項から第8項まで、第13項及び第14項の願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。

２ 団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。

３ 地域団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三の二により作成しなければならない。

４ 商標法第10条第1項の規定による商標登録出願又は同法第68条第1項において準用する同法第10条第1項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。

５ 商標法第11条第1項から第3項までの規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。

６ 商標法第12条第1項の規定による商標登録出願又は同法第65条第1項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。

７ 防護標章登録出願についての願書（第4項、第6項及び第12項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。

８ 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。

９ 商標法第65条の3第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項に規定する防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をすることができるようになつた日から二月とする。ただし、当該期間の末日が同条第2項の規定により更新登録の出願をすることができる期間の経過後六月を超えるときは、その期間の経過後六月とする。

１０ 商標法第65条の3第3項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。

１１ 特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。

１２ 手続をする者の責めに帰することができない理由により商標法第65条の3第3項の規定による手続をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第10項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。

１３ 前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

１４ 第10項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

１５ 商標法第17条の2第1項において準用する意匠法（昭和三十四年法律第125号）第17条の3第1項に規定する商標登録出願又は商標法第68条第2項において準用する同法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。

１６ 商標法第68条の2第1項の規定による国際登録出願についての願書は、別に定める様式により作成しなければならない。