商標法施行規則 第22条

第22条 （特許法施行規則等の準用）

特許法施行規則第一章（総則）（第4条の3第1項第4号、第7号、第8号及び第17号並びに第3項第7号、第4条の4、第11条、第11条の2から第11条の2の3まで、第12条、第13条の2、第13条の3並びに第19条を除く。）並びに第27条の3の3第1項、第28条の2及び第28条の3（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、事後指定（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第1条第1項及び第2項の規定に限る。）、書換登録の申請（第1条から第8条まで、第9条の2から第10条まで、第11条の3から第11条の5まで及び第13条から第17条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第1条から第8条まで、第9条の2から第10条まで、第11条の3から第11条の5まで及び第13条から第17条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則第4条の2第1項中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第108条第3項」とあるのは「商標法第41条第2項又は同法第41条の2第2項」と、特許法施行規則第4条の2第5項第1号中「特許異議」とあるのは「登録異議」と、特許法施行規則第4条の3第1項中「三　特許法第44条第1項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第10条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）又は同法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）若しくは同法第55条の2第3項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同法第68条第4項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「／五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）／五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願／五の三　書換登録の申請／」と、「十二　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「十二　審判の請求（商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、特許法施行規則第7条及び第18条第4項中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、特許法施行規則第8条第1項中「特許異議申立書、審判請求書、特許法第184条の5第1項の書面、同法第184条の20第1項の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法施行規則第8条第2項及び第9条の2中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第9条第1項中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第3項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第10条中「特許法第30条第3項」とあるのは「商標法第7条第3項、第7条の2第4項若しくは第9条第2項」と、同条第1項中「、特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第1条の3又はこの省令第1条第5項、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項若しくは第9項本文、第27条第1項、第2項、第3項本文若しくは第4項本文、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項若しくは第7項本文（同条第9項において準用する場合を含む。）、第31条の2第6項若しくは第8項本文、第38条の2第4項若しくは第6項本文、第38条の6の2第5項若しくは第7項本文、第38条の14第4項若しくは第6項本文（同条第8項において準用する場合を含む。）、第69条第2項本文若しくは第69条の2第3項若しくは第5項本文」とあるのは「又は商標法施行規則第2条第11項若しくは第13項本文、第10条第5項若しくは第7項本文、第18条第2項前段、第18条の2第3項若しくは第5項本文、第20条第4項、第6項本文若しくは第8項」と、同条第2項中「、特許法施行令第11条、特許法等関係手数料令第1条の3又はこの省令第1条第5項、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条第4項、第11条の5第2項、第25条の7第7項若しくは第9項本文、第27条第1項、第2項、第3項本文若しくは第4項本文、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4の2第5項若しくは第7項本文（同条第9項において準用する場合を含む。）、第31条の2第6項若しくは第8項本文、第38条の2第4項若しくは第6項本文、第38条の6の2第5項若しくは第7項本文、第38条の14第4項若しくは第6項本文（同条第8項において準用する場合を含む。）、第69条第2項本文若しくは第69条の2第3項若しくは第5項本文」とあるのは「又は商標法施行規則第2条第11項若しくは第13項本文、第10条第5項若しくは第7項本文、第18条第2項前段、第18条の2第3項若しくは第5項本文、第20条第4項、第6項本文若しくは第8項」と、特許法施行規則第11条の3中「第38条の2第8項」とあるのは「商標法第5条の2第5項」と、特許法施行規則第11条の4中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十一の九から様式第三十四まで、様式第三十六、様式第三十六の三、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の六、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三、様式第六十五の二十五又は様式第七十の二」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法施行規則第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二、同令第8条第2項に規定する様式第四、同令第9条の2第1項に規定する様式第九、同条第2項に規定する様式第十一、同令第11条の5に規定する様式第十六、同令第14条第1項及び第2項に規定する様式第二十二、同令第27条の3の3第1項に規定する様式第三十六、同令第28条の2に規定する様式第三十八若しくは同令第28条の3に規定する様式第四十又は商標法施行規則第22条第6項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第六十四の三、同令第50条第6項に規定する様式第六十五の二、同令第50条の2の2に規定する様式第六十五の四、同令第50条の3に規定する様式第六十五の六、同令第51条第2項に規定する様式第六十五の九、同令第57条の3に規定する様式第六十五の十一、同令第58条第2項に規定する様式第六十五の十三、同令第58条の2第3項に規定する様式第六十五の十五、同令第58条の17に規定する様式第六十五の十七、同令第60条第5項に規定する様式第六十五の十九、同令第60条第6項に規定する様式第六十五の二十一、同令第61条の11第3項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同令第62条第2項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法施行規則第11条の5中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第13条第4項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第14条第2項中「特許法第134条第4項（同法第71条第3項、第120条の8第1項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）及び同法第174条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項（同法第43条の15第1項（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）、同法第62条第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第21条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第134条第4項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第3項において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第16条第2項中「第38条の2第8項」とあるのは「商標法第5条の2第5項」と、「第133条第3項（同法第71条第3項、同法第120条の5第9項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）及び同法第120条の8第1項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）、同法第134条の2第9項並びに同法第174条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項（同法第43条の15第1項（同法第60条の2第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第62条第1項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法附則第21条（同法附則第23条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第133条第3項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第3項において準用する場合を含む。）」と、「同法第133条の2第1項（同法第71条第3項、同法第120条の8第1項（同法第174条第1項において準用する場合を含む。）及び同法第174条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第56条第1項、同法第62条第1項及び同法附則第21条において準用する意匠法第58条第2項、商標法第62条第2項において準用する意匠法第58条第3項並びに商標法附則第17条第1項において準用する特許法第133条の2第1項（商標法第28条第3項において準用する特許法第71条第3項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第174条第3項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。

２ 特許法施行規則第26条第3項から第6項まで、第27条第1項から第3項まで、第27条の4第1項、第3項及び第4項、第28条及び第30条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第27条第3項中「特許法第195条第5項」とあるのは「商標法第76条第4項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、特許法施行規則第30条中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。

３ 特許法施行規則第四章（特許出願の審査）（第31条の2、第31条の3及び第32条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。

４ 特許法施行規則第五章（判定）の規定は、商標法第28条第1項（同法第68条第3項において準用する場合を含む。）の判定に準用する。

５ 特許法施行規則第46条第2項、第48条から第48条の3第1項まで、第49条から第50条の2の2まで、第50条の4、第50条の5、第50条の6、第50条の7から第50条の13まで及び第51条から第65条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同令第50条第6項、第51条第2項、第58条の2第1項及び第3項、第58条の17第2項、第60条第5項及び第6項並びに第61条の11第3項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同令第50条の2の2、第57条の3、第58条第2項及び第62条第2項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。

６ 第9条の5第1項、特許法施行規則第33条、第46条第2項、第47条第1項及び第3項、第47条の2、第47条の3、第48条から第50条の2の2まで、第50条の3から第50条の5まで、第50条の6、第50条の7から第50条の14まで及び第51条から第65条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同令第48条の3第2項、第50条第6項及び第7項、第50条の2の2、第50条の3、第51条第2項、第57条の3、第58条第2項、第58条の2第1項及び第3項、第58条の17第2項、第60条第5項及び第6項、第61条の11第3項並びに第62条第2項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第44条第1項（同法第68条第4項及び同法附則第13条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第45条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。

７ 特許法施行規則第67条（特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。

８ 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第12号）第9条第2項及び第3項（提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。

９ 第14条の規定は、再審に準用する。この場合において、第14条中「それ以外の審判」とあるのは「それ以外の審判の確定審決に対する再審又は確定した商標法第43条の3第2項の取消決定に対する再審」と読み替えるものとする。