商標法施行規則 第16条

第16条 （手続補正書の様式等）

手続の補正のうち、様式第二から様式第八まで、様式第九から様式第十二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十、様式第二十一若しくは第2条第14項、第3条、第9条の2若しくは第10条の2に規定する別に定める様式、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第79号）附則様式第六、第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二、同令第8条第2項に規定する様式第四、同令第9条の2第1項に規定する様式第九、同条第2項に規定する様式第十一、同令第11条の5に規定する様式第十六、同令第14条第1項及び第2項に規定する様式第二十二、同令第27条の3の3第1項に規定する様式第三十六、同令第28条の2に規定する様式第三十八若しくは同令第28条の3に規定する様式第四十又は第22条第6項において準用する特許法施行規則第48条の3第2項に規定する様式第六十四の三、同令第50条第6項に規定する様式第六十五の二、同令第50条の2の2に規定する様式第六十五の四、同令第50条の3に規定する様式第六十五の六、同令第51条第2項に規定する様式第六十五の九、同令第57条の3に規定する様式第六十五の十一、同令第58条第2項に規定する様式第六十五の十三、同令第58条の2第3項に規定する様式第六十五の十五、同令第58条の17に規定する様式第六十五の十七、同令第60条第5項に規定する様式第六十五の十九、同令第60条第6項に規定する様式第六十五の二十一、同令第61条の11第3項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同令第62条第2項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。

２ 商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

３ 前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

４ 商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。

５ 特許法施行規則第11条第5項の規定は、補正による手数料の納付に準用する。この場合において「様式第二、様式第十五の二、様式第十八、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の九、様式第三十六の三、様式第四十四、様式第五十三、様式第五十五及び様式第六十一の六」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第八まで、様式第九、様式第十一、様式第十二及び様式第十四の二並びに同令第2条第14項、第3条、第9条の2及び第10条の2に規定する別に定める様式並びに同令第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二」と、「前項（次条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法施行規則第16条第4項」と読み替えるものとする。