技術研究組合法 第189条

第189条

次に掲げる場合には、組合の設立時組合員、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二この法律の規定による登記（第152条又は第155条（第118条第2項又は第136条第2項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。 三第7条、第19条、第38条（第60条において準用する場合を含む。）、第91条、第94条、第98条、第102条、第107条、第111条又は第116条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四第12条第2項、第40条第5項若しくは第6項又は第43条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 五第16条第8項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 六第21条第5項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 七第21条第6項の規定に違反したとき。 八第22条又は第58条第2項の規定に違反したとき。 九第27条第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十第27条第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、第27条第5項において準用する会社法第389条第5項（子会社に係るものを除く。）の規定又は第60条において準用する会社法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十一第27条第5項において準用する会社法第389条第4項の規定、第30条第5項若しくは第6項の規定（これらの規定を第60条において準用する場合を含む。）又は第39条第3項若しくは第54条第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十二第30条第1項（第60条において準用する場合を含む。）若しくは第54条第1項の規定又は第60条において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十三第32条（第60条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四第33条第1項（第60条において準用する場合を含む。）又は第34条第6項（第60条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。 十五第33条第3項（第60条において準用する場合を含む。）又は第36条の2第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六第44条の規定に違反したとき。 十七第60条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 十八第60条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。 十九清算の結了を遅延させる目的で、第60条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十第60条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十一第60条において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。 二十二第89条第2項から第4項まで、第100条第2項から第4項まで又は第109条第2項から第4項までの規定に違反して、吸収合併、新設合併又は同条第2項に規定する新設分割の手続をしたとき。 二十三第95条第2項若しくは第5項、第103条第2項若しくは第5項又は第112条第2項若しくは第5項の規定に違反して、吸収合併、新設合併又は第109条第2項に規定する新設分割をしたとき。 二十四第175条第1項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 二十五第176条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。