農業信用保証保険法 第8条

(業務の範囲)

農業信用保証保険法の全文・目次(昭和三十六年法律第二百四号)

第8条 (業務の範囲)

基金協会は、次の業務を行う。 一会員たる農業者等(その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。)が次に掲げる資金を借り入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証 二第2条第2項第1号に掲げる農業協同組合(農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を併せ行うものに限る。)が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託(沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第31号)第19条第1項第4号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。)を受けて農業者等に対する貸付けを行つた場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証債務(以下「特定債務」という。)の保証 三農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた者、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第182号)第2条の5の認定を受けた者又は果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第15号)第3条第1項の認定を受けた者(次項において「認定農業者」と総称する。)であつてその区域内に住所を有するものに対し当該認定に係る計画を円滑に達成するのに必要な資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給 四前三号に掲げる業務に附帯する業務

2 基金協会は、特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合には、その区域外に住所を有する認定農業者に対し前項第3号に規定する資金の貸付けを行う融資機関に対して同号に掲げる業務を行うことができる。