農業信用保証保険法 第48条の3

第48条の3

基金協会は、合併の議決をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

２ 基金協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３ 前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

４ 合併を行う基金協会が、第2項の規定による公告を、官報のほか、公告の方法として定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。）によつてするときは、同項の規定にかかわらず、当該基金協会による各別の催告は、することを要しない。

５ 基金協会が第2項の規定による公告を前項に規定する電子公告によつてする場合については、会社法第939条第3項（会社の公告方法）、第940条第1項及び第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の閲覧等）、第953条（改善命令）並びに第955条（調査記録簿等の記載等）の規定を準用する。この場合において、同法第941条中「この法律」とあるのは、「農業信用保証保険法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。