児童扶養手当法施行令 第6条の5

第6条の5 （法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限）

法第13条の2第2項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、公的年金給付等合算額（同項第1号に規定する公的年金給付の額及び同項第2号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第1号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第2号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。 一法第9条第1項又は第13条の2第1項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第9条第1項、第9条の2から第11条まで又は第13条の2第1項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）　手当（法第9条第1項又は第13条の2第1項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額 二法第9条第1項、第9条の2から第11条まで又は第13条の2第1項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　手当の額

２ 前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。 一法第13条の2第2項第1号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。 二次のイからチまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからチまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。 三法第13条の2第2項第1号に規定する公的年金給付の額が年を単位として定められているときは、当該公的年金給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 四二人以上の者が共同して法第13条の2第2項第1号に規定する公的年金給付又は同項第2号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 五法第13条の2第2項第2号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。 六受給資格者が法第13条の2第3項の規定の適用を受ける者であるときは、第1号及び前号の規定にかかわらず、同条第2項第1号に規定する公的年金給付の額は当該公的年金給付のうち子を有する者に係る加算に係る部分の額によることとし、同項第2号に規定する遺族補償等の給付の額は零とする。 七前号に規定する場合において支給要件該当児童が複数あるときは、公的年金給付等合算額は、第2号から第4号まで及び前号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。 八前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。