国際規制物資の使用等に関する規則 第1条の2

第1条の2 （国際規制物資の使用の許可の申請）

法第61条の3第2項の国際規制物資の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。 一法第61条の3第2項第3号の国際規制物資の種類については、当該国際規制物資に係る国際約束（保障措置協定を除く。）の締約相手国（国際機関を含むものとし、当該締約相手国又は国際機関が複数ある場合にあっては、当該複数の締約相手国又は国際機関。以下「供給当事国」という。）ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載すること。 二法第61条の3第2項第3号の国際規制物資の数量及び同項第5号の予定使用期間については、当該国際規制物資の種類ごとに記載すること。 三法第61条の3第1項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第61条の4第3号の原子力規制委員会規則で定める者に該当しない旨の診断を受けたこと並びに当該診断を受けた病院、診療所等の名称及び住所、診断日、医師の氏名を記載すること。

２ 前項第3号に掲げる記載に代えて法第61条の3第1項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第61条の4第3号に該当しないことが記載された医師の診断書を提出することができる。

３ 法第61条の3第1項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第1項第3号に掲げる記載に代えて当該役員が法第61条の4第3号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。