消防法施行規則 第21条

(粉末消火設備に関する基準)

消防法施行規則の全文・目次(昭和三十六年自治省令第六号)

第21条 (粉末消火設備に関する基準)

全域放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、第19条第2項第1号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一噴射ヘッドの放射圧力は、〇・一メガパスカル以上であること。 二第3項第1号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 三消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

2 局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、第19条第3項第1号及び第2号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一次項第2号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 二消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

3 粉末消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク(以下この条において「貯蔵容器等」という。)に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一全域放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量以上の量とすること。 二局所放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に一・一を乗じた量以上の量とすること。 三全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四移動式の粉末消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。

4 全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第19条第5項第3号並びに第4号イ(ロ)及び(ハ)の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一粉末消火設備に使用する消火剤は、第一種粉末、第二種粉末、第三種粉末又は第四種粉末とすること。ただし、駐車の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とするものとする。 一の二道路の用に供される部分には、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備を設けてはならない。 二貯蔵容器等の充てん比は、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる範囲内であること。 三貯蔵容器等は、第19条第5項第6号の規定の例によるほか、次のイからホまでに定めるところによること。 四貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。 五加圧用ガス容器は、貯蔵容器等の直近に設置され、かつ、確実に接続されていること。 五の二加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。 六加圧用又は蓄圧用ガスは、次のイからニまでに適合するものであること。 七配管は、次のイからチまでに定めるところによること。 八加圧式の粉末消火設備には、二・五メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 九加圧式の粉末消火設備には、次のイからハまでに定めるところにより定圧作動装置を設けること。 十蓄圧式の粉末消火設備には、使用圧力の範囲を緑色で表示した指示圧力計を設けること。 十一選択弁は、第19条第5項第11号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十二貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十三起動用ガス容器は、第19条第5項第6号並びに第13号ロ及びニの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。 十四起動装置は、第19条第5項第14号イ(イ)、第15号及び第16号(同号イ(ロ)及びハを除く。)の規定の例によること。 十五音響警報装置は、第19条第5項第17号の規定の例によること。 十六全域放出方式のものには、第19条第5項第19号イ(イ)、(ロ)及び(ニ)に規定する保安のための措置を講じること。 十七非常電源及び操作回路等の配線は、第19条第5項第20号及び第21号の規定の例によること。 十八消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 十九第12条第1項第8号の規定は、粉末消火設備について準用する。 二十貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第12条第1項第9号に規定する措置を講じること。

5 移動式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第19条第6項第2号から第5号の二まで並びに前項第1号、第2号、第3号イからホまで、第4号から第7号まで及び第10号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。 二ノズルは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。 三ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

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