消防法施行規則 第24条の2の3

(ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目)

消防法施行規則の全文・目次(昭和三十六年自治省令第六号)

第24条の2の3 (ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目)

ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一ガス漏れ検知器(以下「検知器」という。)は、天井の室内に面する部分(天井がない場合にあつては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。)又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器(以下「燃焼器」という。)の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。 二中継器は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 三第1号イ(イ)又は同号ロ(イ)に定めるところにより検知器を設ける場合にあつては、受信機を次のイからヘまでに定めるところにより設けること。 四警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハまでに定めるところにより設けること。 五配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 六電源は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。 七非常電源は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。 八検知器の標準遅延時間(検知器がガス漏れ信号を発する濃度のガスを検知してから、ガス漏れ信号を発するまでの標準的な時間をいう。)及び受信機の標準遅延時間(受信機がガス漏れ信号を受信してから、ガス漏れが発生した旨の表示をするまでの標準的な時間をいう。)の合計が六十秒以内であること。 九次のイからハまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、ガス漏れが発生した旨の表示をしないこと。 十第12条第1項第8号の規定は、ガス漏れ火災警報設備について準用する。

2 検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。

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