消防法施行規則 第18条

第18条 （泡消火設備に関する基準）

固定式の泡消火設備の泡放出口は、次に定めるところによらなければならない。 一泡放出口は、次の表の上欄に掲げる膨脹比（発生した泡の体積を泡を発生するに要する泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下この条において同じ。）の体積で除した値をいう。以下この条において同じ。）による泡の種別に応じ、同表下欄に掲げるものとすること。 二泡ヘッドは、令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものにあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分にあつてはフォームヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド又はフォームヘッドを、次に定めるところにより設けること。 三高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところにより設けること。

２ 水源の水量は、次の各号に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上となるようにしなければならない。 一フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを用いるもので、令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものに設けられるものにあつては、床面積又は屋上部分の面積の三分の一以上の部分に設けられたすべての泡ヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積五十平方メートルの部分に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に第32条に規定する標準放射量で十分間放射することができる量 二フォームヘッドを用いるもので、道路の用に供される部分に設けられるものにあつては、当該部分の床面積八十平方メートルの区域、駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては、不燃材料で造られた壁又は天井面より〇・四メートル以上突き出したはり等により区画された部分の床面積が最大となる区域（当該天井部分に突き出したはり等のない場合にあつては床面積五十平方メートルの区域）、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積が最大となる放射区域に設けられるすべてのヘッドを同時に開放した場合に前項第2号ハに定める放射量で十分間放射することができる量 三高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところによること。 四移動式の泡消火設備は、二個（ホース接続口が一個の場合は一個）のノズルを同時に使用した場合に、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分百リットル、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分二百リットルの放射量で十五分間放射することができる量 五前各号に掲げる泡水溶液の量のほか、配管内を満たすに要する泡水溶液の量

３ 泡消火薬剤の貯蔵量は、前項に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適したそれぞれの泡消火薬剤の種別に応じ消防庁長官が定める希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量となるようにしなければならない。

４ 泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものは、固定式のものとすること。 一の二道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、この限りでない。 二防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとすること。 三移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに限ること。 三の二移動式の泡消火設備の消防用ホースは、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。 四移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること。 五フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域の面積は、道路の用に供される部分にあつては八十平方メートル以上百六十平方メートル以下、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては五十平方メートル以上百平方メートル以下とすること。 六呼水装置は、第12条第1項第3号の二の規定の例により設けること。 七操作回路及び第4号ロの灯火の回路の配線は、第12条第1項第5号の規定の例により設けること。 八配管は、第12条第1項第6号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。 九加圧送水装置は、第12条第1項第7号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。 十起動装置は、次に定めるところによること。 十一高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備には泡の放出を停止するための装置を設けること。 十二自動警報装置は、第14条第1項第4号の規定の例により設けること。 十三非常電源は、第12条第1項第4号の規定の例により設けること。 十四泡放出口及び泡消火薬剤混合装置は、消防庁長官の定める基準に適合したものであること。 十五第12条第1項第8号の規定は、泡消火設備について準用する。 十六貯水槽等は、第12条第1項第9号に規定する措置を講じること。