消防法施行規則 第31条の5

第31条の5 （登録認定機関）

前条第1項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具についての認定を行おうとする法人の申請により行う。

２ 消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。 一次のいずれかに該当する者が認定の業務を実施し、その人数が認定の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。 二消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることを検査するために必要な機械器具その他の設備を用いて認定の業務を行うものであること。 三登録申請者が、第31条の4第2項の規定により同項の表示を付することができることとされる消防用設備等又はこれらの部分である機械器具を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第4項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 四認定の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。

３ 登録認定機関は、認定の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認定を行つた日からこれを五年間保存しなければならない。 一認定の申込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地） 二認定の申込みを受けた年月日 三消防用設備等又はこれらの部分である機械器具の形状、構造、材質、成分及び性能の概要 四消防用設備等又はこれらの部分である機械器具を設備等技術基準の全部又は一部に適合していることを検査した日 五前号の検査をした者の氏名 六認定の有無（認定をしない場合にあつては、その理由を含む。） 七認定の有無を通知した日

４ 第1条の4第2項及び第4項から第7項までの規定は第1項の申請について、第8項から第15項まで及び第17項から第22項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第1条の4第2項中「講師」とあるのは「認定の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「認定の業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、同項及び第5項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに認定を行おうとする消防用設備等又はこれらの部分である機械器具」と、同条第7項中「第1項から第5項まで」とあるのは「第2項、第4項及び第5項並びに第31条の5第1項及び第2項」と、同条第9項中「毎年一回以上」とあるのは「認定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第10項中「第2条の3に定める講習に係る基準」とあるのは「設備等技術基準」と、同条第15項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第17項及び第21項第1号中「第3項」とあるのは「第31条の5第2項」と、同条第21項第3号中「第16項又は第20項」とあるのは「第20項又は第31条の5第3項」と読み替えるものとする。