消防法施行規則 第33条の6

第33条の6 （免状の書換えの申請書の様式等）

令第36条の5に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第1号の四の申請書によって行なわなければならない。

２ 令第36条の5の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。 一第33条の5第2項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき　写真 二前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき　書換えの事由を証明する書類

３ 前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽（第33条の5第2項に定める免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。

４ 第2項の規定にかかわらず、令第36条の4第2号に定める免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者は、都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該申請を行おうとする者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち同法第7条第8号の二に規定する個人番号（以下この項において「個人番号」という。）以外のものの提供を受けるとき又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定により当該申請を行おうとする者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第30条の6第4項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものを利用するときは、第2項第2号に掲げる書類を添付することを要しない。