消防法施行規則 第4条の6

第4条の6 （登録確認機関）

前条第1項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以下この条において単に「確認」という。）を行おうとする法人の申請により行う。

２ 消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。 一次のいずれかに該当する者が確認の業務を実施し、その人数が確認の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。 二次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること。 三登録申請者が、法第8条の3第2項の規定により同項の表示を付することができることとされる防炎対象物品又はその材料を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第4項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 四確認の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。

３ 登録確認機関は、確認の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、確認を行つた日からこれを十年間保存しなければならない。 一確認の申し込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地） 二確認の申し込みを受けた年月日 三確認の申し込みをした者の第4条の4第1項第1号の消防庁長官の登録を受けた際の登録者番号 四防炎対象物品又はその材料の形状、構造、材質、成分及び性能の概要 五防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることを検査した日 六前号の検査をした者の氏名 七確認の有無（確認をしない場合にあつては、その理由を含む。） 八確認の有無を通知した日

４ 第1条の4第2項及び第4項から第7項までの規定は第1項の申請について、第8項から第15項まで及び第17項から第22項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第1条の4第2項中「講師」とあるのは「確認の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「確認の業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、同項及び第5項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとする防炎対象物品又はその材料」と、同条第7項中「第1項から第5項まで」とあるのは「第2項、第4項及び第5項並びに第4条の6第1項及び第2項」と、同条第9項中「毎年一回以上」とあるのは「確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第10項中「第2条の3に定める講習に係る基準」とあるのは「令第4条の3第4項及び第5項、第4条の3第3項から第7項までに定める基準並びに別表第一の二の二の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」と、同条第15項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第17項及び第21項第1号中「第3項」とあるのは「第4条の6第2項」と、同条第21項第3号中「第16項又は第20項」とあるのは「第20項又は第4条の6第3項」と読み替えるものとする。