児童扶養手当法施行規則 第1条

第1条 （認定の請求）

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号。以下「法」という。）第6条の規定による児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童扶養手当認定請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添えて、これを住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによつて行わなければならない。 一受給資格者及びその者が監護し、かつ、生計を同じくする児童、その者が監護する児童又はその者が養育する児童であつて、法第4条に定める要件に該当するもの（以下「対象児童」という。）の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し 一の二受給資格者が父（母が当該児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくしているときは、その事実を明らかにすることができる書類 二受給資格者が母である場合において、対象児童と同居しないでこれを監護しているときは、その事実を明らかにすることができる書類 三受給資格者が養育者である場合には、対象児童の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本並びに受給資格者が対象児童を養育していることを明らかにすることができる書類 四対象児童の父又は母が児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第405号。以下「令」という。）別表第二に定める程度の障害の状態にあることによつて請求する場合には、次に掲げる書類等 五次のいずれかに該当することによつて請求する場合には、その事実を明らかにすることができる書類 六対象児童が令別表第一に定める程度の障害の状態にあることによつて請求する場合には、次に掲げる書類等 七受給資格者の前年（一月から九月までの間に請求する者にあつては、前々年とする。以下この条において同じ。）の所得につき、次に掲げる書類等 八配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がある受給資格者又は法第10条に規定する扶養義務者がある父若しくは母である受給資格者若しくは法第11条に規定する扶養義務者がある養育者である受給資格者にあつては、当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類 九対象児童が法第13条の2第1項各号（受給資格者が母又は養育者であるときは第3号を除き、受給資格者が父であるときは第2号を除く。）のいずれかに該当するときは、次に掲げる証明書 十受給資格者が法第13条の2第2項各号又は第3項のいずれかに該当するときは、次に掲げる証明書