児童扶養手当法施行規則 第3条の4

第3条の4 （一部支給停止の適用除外に関する届出）

受給資格者（養育者を除く。以下この条、第24条の5第3項、第24条の6及び第26条第2項において同じ。）は、法第13条の3第1項に規定する期間が満了する月の翌月以降において、令第8条各号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合であつて、法第13条の3第2項の規定の適用を受けようとするときは、当該適用を受けようとする月（以下「適用除外事由発生月」という。）の属する年の八月一日（適用除外事由発生月が八月から十月までのいずれかの月である場合にあつてはそれぞれその三月前の月の初日とし、適用除外事由発生月が一月から七月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の八月一日とする。）から適用除外事由発生月の末日（適用除外事由発生月が八月である場合にあつては、当該年の九月三十日。第1号において同じ。）までに、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（様式第5号の四）を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他当該事由が生じていること又は生ずる見込みであることを明らかにできる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出しなければならない。 一令第8条第1号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合　次のイからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類（適用除外事由発生月の属する年の六月一日（適用除外事由発生月が八月である場合にあつては当該年の五月一日とし、適用除外事由発生月が一月から七月までのいずれかの月である場合にあつては当該年の前年の六月一日とする。）から適用除外事由発生月の末日までのいずれかの時において、イに掲げる場合にあつては就業していること、ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、ハに掲げる場合にあつては第24条の5第2項第1号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。） 二令第8条第2号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合　当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 三令第8条第3号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合　次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等

２ 現に法第13条の3第2項の規定の適用を受けている受給資格者であつて、引き続き同項の規定の適用を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他令第8条各号に掲げる事由が生じていることを明らかにできる書類等を添えて、毎年八月一日から同月三十一日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、同項の規定により当該書類等が既に提出されているときは、当該書類等については、この限りでない。 一令第8条第1号に掲げる事由に該当する場合　前項第1号イからハまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからハまでに掲げる書類（適用除外事由発生月の属する年の六月一日から八月三十一日までのいずれかの時において、当該イに掲げる場合にあつては就業していること、当該ロに掲げる場合にあつては求職活動をしていること、当該ハに掲げる場合にあつては第24条の5第2項第1号に掲げる活動をしていることをそれぞれ明らかにできる書類に限る。） 二令第8条第2号に掲げる事由に該当する場合　前項第2号に掲げる書類等 三令第8条第3号に掲げる事由に該当する場合　前項第3号イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類等

３ 前項に規定する受給資格者であつて、法第28条の2第1項又は第2項の規定による相談、情報の提供、助言又は支援を受けたものについては、前項中「から同月三十一日まで」とあり、及び同項第1号中「から八月三十一日まで」とあるのは、「から九月三十日まで」とする。

４ 前各項の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及びこれに添付する書類等の提出について、やむを得ない事情により期限までに提出できなかつた場合は、その事情が消滅してから速やかに提出しなければならない。