外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第39条
（法人の道府県民税又は法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の全文・目次（昭和三十七年法律第百四十四号）
第39条 （法人の道府県民税又は法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
国税庁長官は、前条第1項の規定により課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合（次項及び第3項において「課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合」という。）には、遅滞なく、その旨、当該課税上の取扱いに関する申立てに係る租税特別措置法第66条の4第27項第1号に掲げる更正決定に係る法人税額その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する対象法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第3項において同じ。）の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
２ 国税庁長官は、課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において、前条第1項に規定する国税庁長官の確認がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
３ 国税庁長官は、課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において、第32条第1項の国税庁長官の確認が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該確認に基づく更正に係る法人税額その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
４ 前三項の通知を受けた主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事は、遅滞なく、これらの規定に規定する事項を関係道府県知事に通知しなければならない。
５ 前各項の通知を受けた道府県知事は、遅滞なく、第1項から第3項までに規定する事項を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。
６ 国税庁長官は、前条第5項の規定により課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合（次項及び第8項において「課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合」という。）には、遅滞なく、その旨、当該課税上の取扱いに関する申立てに係る租税特別措置法第66条の4第27項第1号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する対象法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第8項において同じ。）の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
７ 国税庁長官は、課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において、前条第5項に規定する国税庁長官の確認がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
８ 国税庁長官は、課税上の取扱いに関する申立てが行われたと認める場合において、第32条第1項の国税庁長官の確認が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該確認に基づく更正に係る法人税額の課税標準とされた所得その他総務省令、財務省令で定める事項を当該課税上の取扱いに関する申立てに係る対象法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
９ 前三項の通知を受けた主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事は、遅滞なく、これらの規定に規定する事項を関係道府県知事に通知しなければならない。