地方公務員等共済組合法 第38条の2

第38条の2 （地方公務員共済組合連合会）

組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての組合及び市町村連合会をもつて組織する地方公務員共済組合連合会を置く。

２ 地方公務員共済組合連合会は、次に掲げる事業を行う。 一組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合及び市町村連合会に提供すること。 二組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関し、厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関（同項第3号に定める者を除く。）との情報交換及び連絡調整を行うこと。 三第五章の二に定めるところにより実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理に関する事務を行うこと。 四厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務を行うこと。 五厚生年金拠出金を納付し、又は厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金（以下「厚生年金交付金」という。）を受け入れること。 六基礎年金拠出金を納付すること。 七第77条第1項に規定する付与率及び同条第3項に規定する基準利率、第89条第1項に規定する終身年金現価率、第90条第1項に規定する有期年金現価率並びに組合の退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合を定めること。 八第116条の2に規定する財政調整拠出金を拠出し、又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第102条の2に規定する財政調整拠出金を受け入れること。 九その他その目的を達成するために必要な事業

３ 地方公務員共済組合連合会は、前項に定めるもののほか、介護保険法（平成九年法律第123号）第134条第10項（同法第137条第9項及び第138条第4項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第76条の4並びに高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する場合を含む。）及び第136条第6項（介護保険法第138条第2項、第140条第3項及び第141条第2項、国民健康保険法第76条の4並びに高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する場合を含む。）の規定による通知の経由に係る事業並びに介護保険法第137条第2項（同法第140条第3項、国民健康保険法第76条の4及び高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する場合を含む。）の規定による特別徴収に係る納入金の納入の経由に係る事業その他総務省令で定める事業を行うものとする。

４ 地方公務員共済組合連合会は、法人とする。

５ 地方公務員共済組合連合会は、主たる事務所を東京都に置く。