地方公務員等共済組合法 第141条の2
（職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
地方公務員等共済組合法の全文・目次（昭和三十七年法律第百五十二号）
第141条の2 （職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
職員引継一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人であつて同項の規定により設立団体（同法第6条第3項に規定する設立団体をいう。）の職員が当該移行型一般地方独立行政法人の同法第20条に規定する職員となつたものをいう。以下この条及び第144条の3第1項第11号において同じ。）の役職員（同法第12条に規定する役員及び職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるものをいう。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第3条第4項中「特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人（第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「同法第6条第3項」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項」と、「組合の組合員」とあるのは「組合（職員引継一般地方独立行政法人が公立大学法人（同法第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。）である場合には、公立学校共済組合）の組合員」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第六章、第138条及び第144条の31（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。