商店街振興組合法 第35条

第35条 （創立総会）

発起人は、定款を作成し、それを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。

３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

６ 創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第1項の規定による公告をすることを要しない。

７ 創立総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

８ 創立総会については第21条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第46条の3第4項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。