商店街振興組合法 第36条

第36条 （設立の認可）

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、経済産業省令で定めるところにより、行政庁に提出して、組合の設立の認可を受けなければならない。

２ 行政庁は、前項の組合の設立の認可の申請が第6条及び第9条又は第11条の要件その他政令で定める要件を備えていると認めるときでなければ、認可をしてはならない。

３ 行政庁は、第1項の規定による認可の申請があつたときは、遅滞なく、認可又は不認可の処分をし、当該発起人に通知しなければならない。