原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令 第1条

第1条 （補償損失）

原子力損害賠償補償契約に関する法律（以下「法」という。）第3条第2号に規定する政令で定める状態とは、次の各号に掲げる要件を備える状態をいう。 一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第21条の2、第22条第4項、第22条の6第2項において準用する第12条の2第4項、第35条、第37条第4項、第43条の2第2項において準用する第12条の2第4項、第43条の3の22、第43条の3の24第4項、第43条の3の27第2項において準用する第12条の2第4項、第43条の18、第43条の20第4項、第43条の25第2項において準用する第12条の2第4項、第48条、第50条第4項、第50条の3第2項において準用する第12条の2第4項、第51条の16、第51条の18第4項、第51条の23第2項において準用する第12条の2第4項、第56条の3、第57条第4項、第57条の2第2項において準用する第12条の2第4項、第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の規定の違反で原子力損害の発生の原因となるものがないこと。 二原子炉の運転等の用に供する施設の損傷で原子力損害の発生の原因となるものがないこと。 三天災地変又は第三者の行為で原子力損害の発生の原因となるものがないこと。