国税通則法施行令 第13条
（納税の猶予の期間）
国税通則法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第百三十五号）
第13条 （納税の猶予の期間）
国税局長、税務署長又は税関長は、法第46条第1項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者の財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。
２ 法第46条第1項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる国税の区分に応じ当該各号に定める期間以内の期間とする。 一予定納税に係る所得税 その年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第41号（定義）に規定する確定申告期限までの期間 二次条第2項第1号に掲げる法人税 その事業年度の法人税法第74条第1項（確定申告）、第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）（同法第145条の13（申告及び納付）において準用する場合を含む。）又は第144条の6第1項若しくは第2項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間 三次条第2項第2号に掲げる地方法人税 その課税事業年度の地方法人税法第19条第1項又は第5項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間 四次条第2項第3号に掲げる消費税 その課税期間の消費税法第45条第1項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間
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