国税通則法施行令 第14条
（納税の猶予の特例となる国税）
国税通則法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第百三十五号）
第14条 （納税の猶予の特例となる国税）
法第46条第1項第1号（納税の猶予の要件等）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 一自動車重量税（法第46条第1項の申請の日以前に納税の告知がされたものを除く。） 二国際観光旅客税法第18条第1項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税（法第46条第1項の申請の日以前に納税の告知がされたものを除く。） 三法第15条第3項第5号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）に掲げる印紙税 四登録免許税（法第46条第1項の申請の日以前に納税の告知がされたもの及び登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第24条第1項（免許等の場合の納付の特例）に規定する登録免許税を除く。）
２ 法第46条第1項第3号に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 一法人税法第2条第30号若しくは第32号（定義）に規定する中間申告書若しくは退職年金等積立金中間申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税 二地方法人税法第2条第14号（定義）に規定する地方法人税中間申告書若しくは同法第16条第6項（中間申告）の規定による申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき地方法人税及び当該地方法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき地方法人税 三消費税法第42条第1項、第4項又は第6項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税