農業協同組合法施行令 第2条

第2条 （員外利用割合の限度の特例）

法第10条第17項ただし書の政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項ただし書の政令で定める割合は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一法第10条第1項第2号及び第3号並びに第6項第1号の事業　百分の二十五 二法第10条第1項第6号の事業及び同条第2項の農業の経営の事業のうち農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第19条第1項に規定する地域計画（組合が参加した同法第18条第1項の協議の結果を踏まえ定められたものに限る。）の区域における農用地（同法第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。）において行うもの、法第10条第1項第8号の事業のうち加工に係るもの並びに畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第183号）第2条第4項第1号イの生乳受託販売及び同号ロの生乳買取販売に係るもの（同法第10条第1項の規定による指定を受けた生乳生産者団体が行うものに限る。）、法第10条第1項第9号、第11号及び第12号の事業並びに同条第3項の信託の引受けの事業　百分の百