災害対策基本法施行令 第17条

第17条 （派遣職員の身分等）

法第31条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣される職員（以下この条及び次条において「派遣職員」という。）は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。

２ 派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。

３ 派遣職員の任用については、地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第17条の2第1項及び第2項並びに第18条から第22条の3までの規定は、適用しない。

４ 派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第28条第1項又は第2項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。

５ 派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第29条第1項の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。

６ 派遣職員に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第78条第1号及び第82条第1項第2号並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第42条第1号及び第46条第1項第1号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国又は指定公共機関の職員としての職務とみなす。

７ 派遣職員に対する国家公務員法第82条第1項第1号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）」とあるのは「この法律若しくは国家公務員倫理法若しくはこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に対する自衛隊法第46条第1項第3号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第130号）又はこれらの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第130号）若しくはこれらの法律に基づく命令又は地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。

８ 派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関の職員の身分を失つたときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。