地方公務員等共済組合法施行令 第23条の3の3の2

第23条の3の3の2

高額療養費は、計算期間において、基準日組合員又はその被扶養者がそれぞれ当該組合の組合員又はその被扶養者として受けた療養（法第61条第1項又は第2項の規定による給付に係る療養（次項及び第23条の3の6において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（第23条の3の2第1項から第5項まで又は前条の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第54条に規定する短期給付として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）から七十歳以上年間世帯支給総額（次項に規定する七十歳以上一部負担金等年間世帯合算額から同項の七十歳以上年間高額療養費算定基準額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。）を控除した金額（以下この項において「一部負担金等年間世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に基準日組合員に支給するものとし、その額は、一部負担金等年間世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額とする。 一当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあつては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（同条第4項各号に掲げる療養（以下「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額 二当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき金額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額

２ 前項各号に掲げる金額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る金額を合算した金額（第23条の3の2第1項から第5項まで又は前条の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第54条に規定する短期給付として前項各号に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。以下この項において「七十歳以上一部負担金等年間世帯合算額」という。）が七十歳以上年間高額療養費算定基準額を超える場合は、七十歳以上一部負担金等年間世帯合算額から七十歳以上年間高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として基準日組合員に支給する。