地方公務員等共済組合法施行令 第23条の3の4

第23条の3の4 （高額療養費算定基準額）

第23条の3の2第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第5号までに掲げる者以外の者　八万五千八百円と、第23条の3の2第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。 二療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者　二十七万三百円と、第23条の3の2第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者　十七万九千百円と、第23条の3の2第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。第10項第2号、第11項第4号及び第23条の3の7第1項第5号において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第3項第5号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下この条において同じ。）である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第2号又は第3号に掲げる者を除く。）　三万六千九百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

２ 第23条の3の2第2項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる組合員の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第5号までに掲げる組合員以外の組合員　四万二千九百円と、第23条の3の2第2項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十四万三千円に満たないときは、十四万三千円）から十四万三千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 二前項第2号に掲げる組合員　十三万五千百五十円と、第23条の3の2第2項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十五万五百円に満たないときは、四十五万五百円）から四十五万五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。 三前項第3号に掲げる組合員　八万九千五百五十円と、第23条の3の2第2項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十九万八千五百円に満たないときは、二十九万八千五百円）から二十九万八千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。 四前項第4号に掲げる組合員　三万七百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 五前項第5号に掲げる組合員　一万八千四百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

３ 第23条の3の2第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第6号までに掲げる者以外の者　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 二法第57条第2項第3号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者　二十七万三百円と、第23条の3の2第3項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三法第57条第2項第3号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者　十七万九千百円と、第23条の3の2第3項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四法第57条第2項第3号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者　八万五千八百円と、第23条の3の2第3項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前三号又は次号に掲げる者を除く。）　二万五千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。 六健康保険法施行令第42条第3項第6号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当する者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第2号から第4号までに掲げる者を除く。）　一万五千七百円

４ 第23条の3の2第4項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一前項第1号に掲げる者　三万七百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 二前項第2号に掲げる者　十三万五千百五十円と、第23条の3の2第4項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十五万五百円に満たないときは、四十五万五百円）から四十五万五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。 三前項第3号に掲げる者　八万九千五百五十円と、第23条の3の2第4項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十九万八千五百円に満たないときは、二十九万八千五百円）から二十九万八千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。 四前項第4号に掲げる者　四万二千九百円と、第23条の3の2第4項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十四万三千円に満たないときは、十四万三千円）から十四万三千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 五前項第5号に掲げる者　一万二千八百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。 六前項第6号に掲げる者　七千八百五十円

５ 第23条の3の2第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。 一第3項第1号に掲げる者　二万二千円 二第3項第5号に掲げる者　一万千円 三第3項第6号に掲げる者　八千円

６ 第23条の3の2第6項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　八万五千八百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万二千九百円）と、第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額に係る同条第6項に規定する特定給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十四万三千円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額 二七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第56条第1項第5号に掲げる療養（当該療養と併せて行う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第8項第2号において同じ。）である場合　六万千五百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万七百五十円） 三七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第1号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合　二万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万千円）

７ 第23条の3の2第7項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額 二七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額 三七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）

８ 第23条の3の2第8項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　三万六千九百円 二七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第23条の3の2第8項に規定する療養であつて、入院療養である場合　一万五千七百円 三七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第23条の3の2第8項に規定する療養であつて、外来療養である場合　八千円

９ 第23条の3の2第9項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。 一次号に掲げる者以外の者　一万円 二第1項第2号又は第3号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第23条の3の2第9項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第9項第2号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）　二万円

１０ 第23条の3の3第1項（同条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）、第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第7項の高額療養費算定基準額は、それぞれ次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号に掲げる者以外の者　二十一万六千円 二市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第12項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）である組合員又は基準日において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員　九万六千円

１１ 前条第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第4号までに掲げる者以外の者　五十三万円 二基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員　百六十八万円 三基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員　百十一万円 四市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第13項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第4号において同じ。）である組合員又は基準日において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員（前二号に掲げる者を除く。）　二十九万円

１２ 前条第2項の七十歳以上年間高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第5号までに掲げる者以外の者　五十三万円 二基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第57条第2項第3号の規定が適用される者（次号及び第23条の3の7第2項第2号から第4号までにおいて「第3号適用者」という。）であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの　百六十八万円 三基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の第3号適用者　百十一万円 四市町村民税非課税者である組合員又は基準日において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員（前二号又は次号に掲げる者を除く。）　二十九万円 五健康保険法施行令第42条第12項第5号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者を除く。）に相当する者又は基準日において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員（第2号又は第3号に掲げる者を除く。）　十八万円