地方公務員等共済組合法施行令 第16条の2

第16条の2 （厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用）

組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の運用を、次に掲げる方法により行わなければならない。 一次に掲げる有価証券若しくは有価証券とみなされる権利又はこれらに係る標準物（金融商品取引法第2条第24項第5号に掲げる標準物をいう。第6号イ及び次項において「標準物」という。）の売買（デリバティブ取引（同条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。第9号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二預金又は貯金（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第105号）第21条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が適当と認めて指定した預金又は貯金の取扱いを参酌して主務大臣が定めるものに限る。） 三信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあつては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 四組合員（長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）を被保険者とする生命保険の保険料の払込み 五第1号の規定により取得した有価証券（金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第6号から第9号まで、第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に限る。）の株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）、同法第2条第30項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者に対する貸付け 六次に掲げる権利の取得又は付与（第1号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七先物外国為替（外国通貨をもつて表示される支払手段であつて、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもつて表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利をいい、金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第3号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係るものを除く。）の取得又は付与（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 九第1号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であつて金融商品取引法第28条第8項第3号ロ、第4号ロ及び第5号（同項第3号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第2条第8項第11号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものの売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 十不動産（あらかじめ主務大臣の承認を受けたものに限る。）の取得、譲渡又は貸付け 十一地方公共団体の一時借入れに対する資金の貸付け 十二当該組合の経理単位に対する資金の貸付け（厚生年金保険給付組合積立金等資金にあつては退職等年金給付に係る経理単位に対するものを、退職等年金給付組合積立金等資金にあつては厚生年金保険給付に係る経理単位に対するものを除く。）

２ 前項の規定により同項第1号イ及びロに掲げる有価証券又は有価証券とみなされる権利（国債証券、地方債証券、国債証券又は地方債証券に表示されるべき権利であつて金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの、標準物その他主務省令で定めるものを除く。）を取得する場合には、応募又は買入れの方法により行わなければならない。

３ 組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金を合同して管理及び運用を行うことができる。

４ 前三項に規定するもののほか、組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用に関し必要な事項は、主務省令で定める。