地方公務員等共済組合法施行令 第41条の2
(職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の取扱い)
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十七年政令第三百五十二号)
第41条の2 (職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の取扱い)
法第141条の2の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の役職員、法第141条の3の規定により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法人の役職員及び法第141条の4の規定により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員(次項において「職員引継一般地方独立行政法人等の役職員」という。)については、地方独立行政法人法第56条第1項において準用する同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第57条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを報酬とし、同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを期末手当等とする。
2 職員引継一般地方独立行政法人等の役職員について法の規定を適用する場合における第24条の2の規定の適用については、同条第1項中「第7号に掲げる者」とあるのは「第7号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者」と、同条第2項中「次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次ページへ →