原子力損害の賠償に関する法律施行規則 第五条
（特定原子力損害賠償仮払金の支払の対象となる法人）
昭和三十七年総理府令第五号
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号。以下「令」という。）第三条の表備考第二号の文部科学省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 学校法人 二 公益社団法人又は公益財団法人 三 一般社団法人又は一般財団法人 四 特定非営利活動法人 五 更生保護法人 六 宗教法人 七 前各号に掲げる法人のほか、文部科学大臣が指定する法人
（特定原子力損害賠償仮払金の支払の対象となる法人）
原子力損害の賠償に関する法律施行規則の全文・目次（昭和三十七年総理府令第五号）
第5条 （特定原子力損害賠償仮払金の支払の対象となる法人）
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第44号。以下「令」という。）第3条の表備考第2号の文部科学省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 学校法人 二 公益社団法人又は公益財団法人 三 一般社団法人又は一般財団法人 四 特定非営利活動法人 五 更生保護法人 六 宗教法人 七 前各号に掲げる法人のほか、文部科学大臣が指定する法人