災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 第1条
（徴収金の範囲）
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の全文・目次（昭和三十七年自治省令第二十三号）
第1条 （徴収金の範囲）
災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号。以下「法」という。）第102条第1項第1号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一地方税法（昭和二十五年法律第226号）第4条第2項及び第3項又は第5条第2項及び第3項の規定により都道府県又は市町村が課する普通税、同条第5項の規定により指定都市等（同法第701条の31第1項第1号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第5条第6項第1号の規定により市町村が課する都市計画税 二使用料（地方財政法（昭和二十三年法律第109号）第6条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 三分担金及び負担金
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の全文・目次ページへ →