国税通則法施行規則 第11条の7

第11条の7 （株式等の内容に関する事項等）

法第74条の13の4第1項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項第8号、第10号の二又は第12号から第17号の三まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第5号）第62条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第74条の13の4第1項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第62条に規定する業務規程で定めるものとする。

２ 法第74条の13の4第1項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。）の加入者の同条第1項に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。

３ 法第74条の13の4第2項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関の同項に規定する加入者の氏名（法人については、名称）及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）とする。

４ 令第30条の8第2項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用して送信する方法 二その提供すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体を交付する方法