地方公務員等共済組合法施行規程 第6条

第6条 （経理単位）

第4条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。 一短期経理　短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第123号）第150条第1項に規定する納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第36条の14第3項に規定する流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第71条の3第1項の規定による子ども・子育て支援納付金並びに高齢者の医療の確保に関する法律第124条の4第1項に規定する出産育児交付金に関する取引（組合の資産、負債及び純資産の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。） 二厚生年金保険経理　厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第84条の5第1項に規定する拠出金及び国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第35条第2項の規定による交付金に関する取引 三退職等年金経理　退職等年金給付に関する取引 四厚生年金保険預託金管理経理　令第17条の2第1項第5号に掲げる厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金に関する取引 五退職等年金預託金管理経理　令第17条の2第1項第5号に掲げる退職等年金給付に係る業務上の余裕金に関する取引 六業務経理　法第113条第5項に規定する組合の事務に関する取引 七保健経理　法第112条第1項第1号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第1号の二に規定する組合員の保健、保養及び教養に資する施設の経営並びに法第112条の2に規定する特定健康診査等に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。） 八医療経理　法第112条第1項第1号の二に規定する組合員の保健に資する施設のうち医療施設の経営に関する取引 九宿泊経理　法第112条第1項第1号の二に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引 十住宅経理　法第112条第1項第2号に規定する組合員の利用に供する住宅又は住宅の用に供する土地の取得、管理又は貸付けに関する取引 十一貯金経理　法第112条第1項第3号に規定する組合員の貯金の受入れ又はその運用に関する取引 十二貸付経理　法第112条第1項第4号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引 十三物資経理　法第112条第1項第5号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引

２ 法第112条第1項第6号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、主務大臣が定める経理単位（以下「指定経理」という。）により行うものとする。ただし、主務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を併せて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。