地方公務員等共済組合法施行規程 第101条の2

第101条の2 （標準報酬の決定等）

組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を決定するものとする。 一組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの 二法第43条第5項に規定する報酬の総額 三その他必要な事項

２ 組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬新規・転入基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を決定するものとする。 一組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの 二組合員の資格を取得した年月日及び報酬の総額 三その他必要な事項

３ 組合は、法第43条第10項の規定により組合員の標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬随時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を改定するものとする。 一組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの 二改定前における標準報酬の月額及び等級 三法第43条第10項に規定する報酬の総額 四標準報酬の月額を改定する理由及び年月日 五その他必要な事項

４ 組合は、法第43条第12項の申出並びに同項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類の提出が組合員からあり標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬育児休業等終了時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を改定するものとする。 一組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの 二改定前における標準報酬の月額及び等級 三法第43条第12項に規定する報酬の総額 四標準報酬の月額を改定する年月日 五その他必要な事項

５ 組合は、法第43条第14項の申出並びに同項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）に係る子の氏名及び生年月日並びに当該産前産後休業の取得期間を証明する証拠書類の提出が組合員からあり標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬産前産後休業終了時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関から受け、標準報酬を改定するものとする。 一組合員の氏名、生年月日、性別及び組合員等記号・番号又はこれに準ずるもの 二改定前における標準報酬の月額及び等級 三法第43条第14項に規定する報酬の総額 四標準報酬の月額を改定する年月日 五その他必要な事項

６ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第2条第1項の規定により派遣された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）である組合員に係る第1項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「の給与支給機関」とあるのは、「を派遣する地方公共団体」とする。

７ 前項の場合において、地方公共団体は、公益的法人等派遣法第2条第3項に規定する派遣先団体（以下「公益的法人等」という。）に対し、第1項から第5項までの規定による標準報酬の決定又は改定に係る基礎届の提出に関し必要な情報の提供を求めるものとする。

８ 組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬（同項に規定する標準報酬をいう。次項から第13項まで及び第101条の10において同じ。）のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該継続長期組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。

９ 組合は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第8条第2項に規定する交流派遣職員（以下「交流派遣職員」という。）である組合員を使用する派遣先企業（同法第7条第3項に規定する派遣先企業をいう。以下同じ。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。

１０ 組合は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第33号）第17条第7項に規定する派遣職員（以下「オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）である組合員を使用する同法第8条第1項に規定する組織委員会（以下「オリンピック・パラリンピック組織委員会」という。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、オリンピック・パラリンピック組織委員会から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該オリンピック・パラリンピック派遣職員である組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。

１１ 組合は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第34号）第4条第7項に規定する派遣職員（以下「ラグビー派遣職員」という。）である組合員を使用する同法第2条に規定する組織委員会（以下「ラグビー組織委員会」という。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、ラグビー組織委員会から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該ラグビー派遣職員である組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。

１２ 組合は、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第18号）第25条第7項に規定する派遣職員（以下「国際博覧会派遣職員」という。）である組合員を使用する同法第14条第1項の規定により指定された博覧会協会（以下「国際博覧会協会」という。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、国際博覧会協会から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該国際博覧会派遣職員である組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。

１３ 組合は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第15号）第15条第7項に規定する派遣職員（以下「園芸博覧会派遣職員」という。）である組合員を使用する同法第2条第1項の規定により指定された博覧会協会（以下「園芸博覧会協会」という。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、園芸博覧会協会から当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該園芸博覧会派遣職員である組合員の標準報酬を決定し、又は改定するものとする。