地方公務員等共済組合法施行規程 第126条

第126条 （実施機関による届書等の受理、送付等）

厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関（組合を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第110号）第4条の2の14第1項の規定により、厚生年金保険法施行規則第三章第一節（第30条の2第1項、第30条の3第1項、第35条の2第1項及び第35条の3第1項を除く。）、第二節（第45条第1項、第45条の2第1項、第46条、第49条の2、第50条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第2項、第56条の2第1項、第57条第1項及び第58条第1項に限る。）若しくは第三節（第67条の2及び第68条の2第2項を除く。）、第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。

２ 実施機関は、前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行い、組合にこれを送付し、又は電磁的方法により送らなければならない。

３ 第1項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに組合に提出があつたものとみなす。

４ 厚生年金保険法施行規則第30条に規定する請求書（厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等であつて、同法附則第8条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢（当該者が同法附則第7条の3第1項第2号に規定する者である場合には、同法附則第8条の2第2項の表の下欄に掲げる年齢）に達していない者が提出するものに限る。）については、前三項の規定は適用しない。