地方公務員等共済組合法施行規程 第156条の2の2
（所在不明の届出）
地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
第156条の2の2 （所在不明の届出）
年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第27条第4項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）に提出しなければならない。 一所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係 二受給権者と同一世帯である旨 三受給権者の氏名及び生年月日 四受給権者の年金証書の記号番号 五受給権者が所在不明となつた年月日 六その他必要な事項
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