地方公務員等共済組合法施行規程 第110条の5

第110条の5 （限度額適用の認定等）

組合は、次条第1項の規定による認定を受けている場合を除き、組合員の標準報酬月額に基づき、令第23条の3の5第1項第1号イ、ロ、ハ若しくはニ、第2号ハ若しくはニ若しくは第3号ハ若しくはニ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第4項若しくは第5項の規定による組合の認定（令第23条の3の4第2項第1号から第4号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を行わなければならない。ただし、この項の規定による認定を受けた者が次条第1項の規定による認定を受けるに至つたときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。

２ 組合は、前項の規定による認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものから次に掲げる事項を記載した限度額適用認定証交付申請書の提出があつたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第25号による限度額適用認定証を交付しなければならない。 一組合員の氏名 二組合員（前項の規定による認定を受けた者が被扶養者であるときは、被扶養者を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号 三所属機関の名称及び所在地 四前項の規定による認定を受けた者の氏名及び生年月日 五前項の規定による認定を受けた者の入院期間 六前項の規定による認定を受けた者が令第23条の3の4第1項第1号から第4号まで、同条第2項第1号から第4号まで、同条第3項第3号若しくは第4号又は同条第4項第3号若しくは第4号のいずれかに該当する旨

３ 前項の限度額適用認定証交付申請書には、第1項の規定による認定を受けた者が令第23条の3の4第1項第1号から第4号まで、同条第2項第1号から第4号まで、同条第3項第3号若しくは第4号又は同条第4項第3号若しくは第4号のいずれかに該当することを証明する書類を添付しなければならない。

４ 第1項の規定による認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、限度額適用認定証を組合に返納しなければならない。 一組合員の資格を喪失したとき。 二組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。 三被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。 四第1項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。 五令第23条の3の5第1項第1号イに掲げる者が令第23条の3の4第1項第1号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第1号ロに掲げる者が令第23条の3の4第1項第2号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第1号ハに掲げる者が令第23条の3の4第1項第3号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第1号ニに掲げる者が令第23条の3の4第1項第4号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第2号ハに掲げる者が令第23条の3の4第3項第3号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第2号ニに掲げる者が令第23条の3の4第3項第4号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第3号ハに掲げる者が令第23条の3の4第4項第3号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第23条の3の5第1項第3号ニに掲げる者が令第23条の3の4第4項第4号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第23条の3の5第4項若しくは第5項の規定により令第23条の3の4第2項第1号から第4号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき第1項の規定による認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。 六組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。 七限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。

５ 第95条から第99条までの規定（第98条第1項の規定を除く。）は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、第98条第2項中「前項第1号の資格喪失若しくは同項第4号」とあるのは「第110条の5第4項第1号の資格喪失若しくは同項第3号」と読み替えるものとする。

６ 第1項の規定による認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに令第23条の3の2第1項第1号に規定する組合員又はその被扶養者が同条第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。次条第6項において同じ。）を受けようとする者は、第104条第2項第1号若しくは第2号に規定する方法又は第108条第1項に規定する方法により組合員であることの確認を受ける場合（第110条第1項の規定により読み替えて準用する第104条第2項第1号若しくは第2号に規定する方法又は第110条の2第2項の規定により読み替えて準用する第108条第1項に規定する方法により被扶養者であることの確認を受ける場合を含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

７ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。