地方公務員等共済組合法施行規程 第32条

第32条 （保証金）

契約担当者は、組合と契約を結ぶ者に、現金又は国債、地方債その他主務大臣が指定する確実な有価証券をもつて契約金額の十分の一以上に相当する金額の保証金を納付させなければならない。ただし、指名競争に付する場合、随意契約による場合及び前条第1項第2号若しくは第3号の場合のほか、次の各号に定める場合には保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。 一契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。 二契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

２ 前項の規定による保証金の納付は、現金又は国債、地方債その他主務大臣が指定する確実な有価証券以外の組合の理事長が確実と認める担保の提供をもつて、これにかえることができる。ただし、この場合において、組合の理事長は、あらかじめ主務大臣に届け出なければならない。

３ 契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第31条に規定する契約書において明らかにしなければならない。