地方公務員等共済組合法施行規程 第94条

第94条 （被扶養者の申告）

組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項（第4号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者申告書を組合に提出しなければならない。ただし、後期高齢者医療の被保険者等に該当し被扶養者がその要件を欠くに至つた場合で、組合がその事実を組合員原票、被扶養者申告書その他組合が保有する書面により確認したときは、この限りでない。 一組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号 二被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との身分関係 三被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由 四被扶養者の要件を備える者が第2条の3第2項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨 五その他必要な事項

２ 前項の規定によつて被扶養者申告書に記載することとされた事項のうち、個人番号については、被扶養者がその要件を欠くに至つたときは、当該被扶養者申告書に記載することを要しないものとする。

３ 組合員は、被扶養者の氏名、住所又は個人番号に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を組合に提出しなければならない。