地方公務員等共済組合法施行規程 第25条

第25条 （事業計画の内容）

事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一組合に属する地方公共団体の数並びに組合員の数、標準報酬の月額（法第43条に規定する標準報酬の月額又は厚生年金保険法第20条第1項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）、標準期末手当等の額（法第44条第1項に規定する標準期末手当等の額又は厚生年金保険法第24条の4第1項に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）及び被扶養者数 二組合の役員及び組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動 三短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画 四厚生年金保険経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と組合員保険料（法第114条第1項に規定する組合員保険料をいう。以下同じ。）との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合 五退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合 六厚生年金保険預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合 七退職等年金預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合 八業務経理における当該事業年度の資金計画 九保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画 十医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画 十一宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画 十二住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画 十三貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合 十四貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画 十五物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画 十六前各号に掲げるもののほか、主務大臣の定める事項